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2010年12月 4日 (土)

信じてはいけない

人口増加による餓死

今から40年以上前、ローマクラブが世界モデルをシステムダイナミックス手法により作成し、世界の人口予測を行ってこのままにすると、「人口増加により食料難となり世界中で餓死者がでる」という予想を発表したのです。

 これが私の知る限り、世界的プロパガンダ、政策キャンペーンの始まりです。このモデル自体がシステムダイナミックス手法なる素人が聞くと意味のありそうな科学的手法を偽装して作成者の意図や作為で、どうとでもなるインチキモデルなのです。何か変だと私は直感しました。「食料難となり世界中で餓死者がでる」は人口抑制要因です。なぜそこまで人口増加が進むのか、たぶんモデルでは

 A:人口×一人当たり食料

 B:最大可能食料生産量

A 〉Bのとき食料難 となっているのでしょう。

そんなことは現実には、絶対起こらないのです。

 もっと言えば、食料難は当時や今でも起こっているのです。当時も現在も食料は有り余っているのに、穀物メジャーがコントロールしているのと、欧米諸国や商社は食糧生産の貧しいアフリカなどの国に自国民のための食料でなく、商品作物を強要して、外からとうもろこしや小麦などの施しを与える構図を作っているのです。そのことが食料難となり世界中で餓死者が出る原因です。

 その企みを隠蔽するための世界的プロパガンダ、政策キャンペーンなのです。そのときから、大々的に鼓舞される世界や日本の大規模なプロパガンダ・キャンペーンは、「?」付きで聞くようになったのです。

数学モデルの嘘

 先ほども、システムダイナミックス手法のいい加減さを言いましたが、皆さんは勘違いさせられているのです。私が研究所に勤めてさまざまな数学モデルに出会いましたが、こと社会経済モデルについて言えることはすべてが単なる足し算がモデルの基礎をなします。専門家はリニアーまたは線形でないと解けないなどと大層にいいますが足し算でしか答えが出せないといっているに過ぎないのです。そしてもうひとつ基本的な考え方として原単位方式があります。

 原単位と聞くと難しく聞こえるかもしれませんが、先ほどの「人口一人当たり食料」がそうで、社会経済モデルは求めたい指標の原単位とその指標が何によるかを分析することです。

 研究所に入る前は、何か崇高で高度な数学的モデルがあるように思ってのですが、原単位(係数)を出すためには色々小難しい統計技術や解析手法を使用しますがモデル自体は一次式の、足し算、掛け算なのです。

 従って、原単位(係数)をいくらにするかは研究者の小手先三寸、どうとでもなるのです。

社会経済モデルではアプリオリ(先見的)やトレンド(趨勢の延長)という言葉を使います。前者はどうしていいか分からないときに、後者は係数を恣意的に設定したいときに使います。トレンドに使う伸び率はいくらでも自分の都合に合わせられるのです。

経済成長の嘘

 日本の経済成長はずっとここ二〇年間名目ベースで減少しています。マイナス成長なのです。経済規模の指標は名目と実質の二つがあります。物価が上昇しているときは去年100円のものが今年は110円と値上がりします。GDPが10%上昇しても経済活動が活発になったとはいえないのです。逆に物価が下降しているときは、GDPが同じ値でも済活動が停滞したことにならないのです。

 政府はまずコレを使い分けます。物価が上昇しているときは名目ベースで発表したほうが見かけの数値は良く聞こえるのです。物価が下降面にはいると実質ベースをいいます。小泉政権下で景気回復がいわれ経済成長したかのような報道がなされましたが、物価の下落を考慮した実質ベースの話で名目ベースは減少していたのです。

 基本的に経済は物価の上昇とともに成長するものです。物価が下落しながら経済活動が活発になるのはおかしいのです。もう一つ、そのときの政府は物価指標を算定する企業の組み換えまでも行って、消費者物価指数を下げたのです。もちろん彼らは産業構造の変化に対応した適切な修正というでしょう。私が言いたいのはやり方一つでどうとでもなるということです。

石油の枯渇の嘘

 石油の枯渇が叫ばれてもう40年近くなります。最初は大阪万博の頃で、自動車の免許を取ろうと教習所に行くのを研究所の同僚はこれから石油がなくなるのにと馬鹿にしました。

 石油は経済的戦略商品です。少なくなれば値段が上がるだけで決してなくなることはありません。値段が上がるといままで採算が合わずに採掘しなかった石油を掘ることが出来ます。オイルシェルやオイルサンドの利用やアルコールなど代替商品の利用が進みます。

 省エネを心がけることになり、石油の供給に比較して需要が少なくなってまた値段が下がるのです。石油の枯渇は石油が経済的商品ある限りありません、トヨタが慌て出してから心配すればよいことです。

 石油の枯渇のプロパガンダは原子力開発や核融合発電の計画を進めたい電力会社が25年くらい前によくやっていました。当時のシナリオでは今のロシアは石油輸入国になっていなければならないのです。ロシアは石油で外貨を稼いで経済的に大いに潤っていますが、その石油を何処から調達しているというのでしょうか。

 ただ、中国やインドの人口の膨大な国が経済成長とともに、石油だけではなくレアメタルや鉱物資源の需要が伸びるのは明らかです。枯渇はないにしても資源の取り合いによる政治・経済的紛争は覚悟しなければならないし、軍事的紛争も可能性があります。

温暖化問題

 地球の温暖化もこの10年ほど世界中で言われています。温暖化はここ100年の地球の気候の傾向として正しいものです。ただ、その原因がCO2の排出にあるというのが間違いなのです。もちろん、CO2が温室効果ガスで地球の気候に影響を与えているのは間違いではないのですがそれが温暖化に寄与している割合が非常に少ないのです。温暖化を決定しているのは、太陽活動の変化と、宇宙放射線の影響による雲の量で決まるのです。CO2はむしろ原因というよりも結果で温暖化の進行によって空気中の濃度を高めているだけなのです。

 CO2を経済的な道具として利用したい欧米諸国は環境問題を声高にいいますが、本当は地球の温暖化の原因ではありません。

地球は有限

 宇宙船地球号という言葉があります。いかにも地球が宇宙船のように限られた燃料や酸素、食料で宇宙空間をさまよっているようなイメージを思い浮かべさせます。

 基本的に地球は太陽がら有り余るエネルギー供給を受けています。その関係は多分人類が死滅するよりも長く続くはずです。エネルギーさえあれば酸素や食料のほか人類に必要なものはすべて作れるのです。

 また、宇宙船地球号は窓を開けて余分な使い捨てのエネルギーを放出しているのです。皆が思う宇宙船地球号とは全く違うのです。

財政赤字

国債つまり借金が900兆に達しそうだとか、家計に例えて毎年収入以上の生活をして膨大な借金があるのに借金を繰り返していると日本の財政はいわれています。

 ただ少し考えなければならないのは、家計と違って家計の収入に対比される一般会計とは別に、特別会計という何倍も大きな規模の別な経済活動があるのです。家計で言うと別所帯のおじいさんが一緒に住んでいて、土建業をやりついでにトイレや風呂場を直してくれるのです。

 企業は複式簿記が原則で借金と同じに投資した設備も原価償却しながら勘定に要れます。

 公共投資したダムや道路は有効に利用されるならば経済効果が期待されるので借金が増えるだけではなく設備としての資産価値もあるのです。

 今日本にあるインフラと公共の土地・生活文化のすべてを900兆と比較すれば十分安い買い物と思いませんか、そして外貨準備金や特別会計の余剰金・準備金を入れるとたいした借金ではないのです。

企業とおなじ複式簿記で日本の財務状態をみれば十分資本金は残っているはずです。決して赤字まみれではないのです、

 日本人は類まれなる自然と生活文化の恵まれた環境の中で生活している実感がありません。自然環境や生活文化も彼らの標的となることを知るべきです。たとえば水や土地、医療、教育などです。決してマグロだけに収まるものではないのです。

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