騙されてはいけない409―今起こっている福島原発事故・「原発作業員 東電の説明より少数・待遇悪化し辞めた・東電のコスト削減も影響か」

ネットのＮＨＫニュースからです。

1日３０００人が働いていて、登録が８０００人しかいなくて平気でいるのは、元請や下請けを「叩けば出る・・」と思っているのでしょうか？

ＮＨＫニュースは同時に『元原発作業員“待遇悪化し辞めた”（11月5日 20:10更新）』、『待遇悪化東電のコスト削減も影響か（11月5日 20:10更新）』というニュースも流しています。

「原発作業員登録　東電の説明より少数」⇒「待遇悪化し辞めた」⇒「東電のコスト削減も影響か」は、しゃれにもならない三題話で、いつもしわ寄せは、弱いところ、現場労働者や庶民の電気料金、ふところや危険の負担なのです。

他の記事、二つは略します。

『原発作業員登録　東電の説明より少数（11月5日 20:10更新　ＮＨＫニュース）

東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。

東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。

福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。

これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。

ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。

東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。

しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。

こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。』