私の世界・面白い話のネタ―「米ＣＩＡがツイッターに登場」って！？

ネットのCNNの「米ＣＩＡがツイッターに登場」というニュースからです。

初つぶやきは、「我々は、確認することも、否定することも出来る。これが最初のツウィートです。」：”We can neither confirm nor deny that this is our first tweet“という意味不明？　のミステリー調だそうです。

 

もしかすると、アメリカも財政難なので予算削減がなされそうで、ＣＩＡもその存在を主張？　というか、「世間の注目を何とか浴びたい！・・」のかも知れません。

バージニア州マクレーンにある中央情報局本部。（元は同州のラングレー市にあった）

 

諜報機関が目立ったり、交流サイトでお友達を作って何をするつもりなのか、ひっそりと裏方に徹し、スパイ活動しないと意味が無いのです。

「２時間内のリツイート数は８万５０００件以上で、フォロワー数は１０万５０００人以上となった」とありますが、世界中のＣＩＡエージェントや協力者はそんな数ではないと思います。

なお、本部職員だけでも約２万人（はっきりした数字は不明）だそうで、ウィキの活動内容をよく読むと、かなりヤバイ人たちです。

現在の日本にも当然ＣＩＡエージェントや協力者が居ます。過去のことで本当かどうか分からないことですが、ウィキには「日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、田中清玄、正力松太郎（元読売新聞社社主）などをエージェントとして、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った」とあります。

話は別に：ラングレーとはアメリカ中央情報局（CIA）を意味する隠語で、元の本部がバージニア州ラングレー市にあったためだそうです。

バージニア州マクレーンにある中央情報局本部をマップで探すと、意外に簡単に見つかりました。

先のＣＩＡの玄関の同じ写真がマップにあり、説明がロシア語です。訳すと「CIAの本社ビルの入り口の眺め」だそうです。

 

 

『米ＣＩＡがツイッターに登場、初つぶやきはミステリー調

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は８日までに、短文投稿サイト「ツイッター」と交流サイト「フェイスブック」に公式アカウントを設け、今後はより積極的な情報発信を図る姿勢を明らかにした。

ツイッターには６日に初めて書き込み、「これが我々の最初のつぶやきなのか確認も否定も出来ない」とスパイ機関らしいユーモアもにじませた。このメッセージは話題を呼び、２時間内のリツイート数は８万５０００件以上で、フォロワー数は１０万５０００人以上となった。フェイスブックでの発信も６日から始めた。

ＣＩＡのブレナン長官は声明で、ツイッターなどでの発信開始に触れ、国民と直接交流でき、ＣＩＡの使命や歴史などの情報を提供出来る機会になると歓迎。ＣＩＡに関する機密扱いでない情報がより入手しやすいことを国民に示したいなどと語った。

ＣＩＡは今後、ツイッターなどで最新ニュース、声明、求人情報、「ＣＩＡ博物館」の収蔵物、「世界各国便覧」の最新版や機密扱いでない諜報（ちょうほう）も紹介すると約束した。

ＣＩＡは公式サイトを運営している他、動画サイト「ユーチューブ」と画像共有サイト「フリッカー」ではアカウントを既に開設している。

米情報機関や捜査機関などでは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００９年、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が０８年にツイッターに登場。米国務省は０７年に利用を開始していた。』

アメリカ合衆国中央情報局（Central Intelligence Agency、略称：CIA）

対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。中央情報局長官によって統括される。

＜活動内容＞

主としてアメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な諜報・謀略活動（ヒューミント）を行う。スパイを擁する情報機関であるため活動内容には不明な点が多く、虚実の区別が難しく、諜報活動のために膨大な予算と権限を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。

一般には以下のような活動があるといわれている。

１．情報収集活動―情報機関として行う基本的な活動..。

アメリカ軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集 - 直接CIA構成員が現地へ潜入して行うものの他、局に所属する無人偵察機を使用したものを含む。

・経済情報の収集

・外国外交官の買収・懐柔・脅迫

・交戦中の敵国捕虜に対する尋問・拷問

２．情報操作

・敵国内での情報操作、プロパガンダから民衆扇動

・外部に知られる訳にはいかない機密の保持、証拠物件等の抹消

３．国家転覆を含む親米化工作、敵対国家の弱体化工作

・アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺

・潜在的敵対国にとっての反政府組織やゲリラなどの人材・資金面での援助、育成―内戦発生地域における親米組織への援助はこれにあたる。

・アメリカ合衆国が攻撃対象とできる反米集団の育成

・反米政権打倒・“民主化”と称する親米政権樹立の援助

エージェントを政治家や官僚、軍人から、NPO活動家や宗教団体、留学生、芸術家、無職者に至るまで、非アメリカ国籍者をも組み込み、広範な職業に偽装させて全世界に配置しているという意見があり、末端のエージェントや職員は自分の活動の目的となる作戦の全容を開示されていない、もしくは虚偽の説明を受けていることも多いという考えもある。また、ジャーナリストがテロの対象となるのを防止する意味と、報道の自由、中立性を担保する目的で、エージェントを報道関係者として偽装させないと主張がある。

また、他国の政権中枢と反政府勢力の双方に接触して政策決定をコントロールする分割統治方式を得意としているといわれ、目的達成のためにはアメリカ国民すら反感を持つような反社会集団の活用も辞さない。例えば1950年代にはチベットの反中武装闘争組織チュシ・ガンドゥクを支援していた。・・・以下略（＝ウィキペディア）