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2018年5月30日 (水)

騙されてはいけない1531―今起こっている福島原発事故・「技能実習生が、福島第一原子発所の敷地内において作業従事・・!?」

 東電の528日の記者会見配布資料「福島第一原子力発電所で働く外国人労働者の在留資格等に関する調査結果について」から、「福島第一の全元請企業を通じ傘下の協力企業に対し、福島第一の工事に関わる全ての外国人について在留資格を確認。」という調査報告です。

 

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 厚生労働省HPの「外国人技能実習制度について」・「重要なお知らせ」に「東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて(平成30516日)」があり、「技能実習生が、東京電力福島第一原子発所の敷地内において作業従事した旨本年5月1 日付けの毎新聞等により報道されました。」となっています。

 

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 ただ、調査の実施期間が57日~518日、問題が指摘された後で、「対象者」が「調査時点において、福島第一の工事に関わる全ての外国人」となっており、問題が発生していた時点ではありません。また、調査が元請企業を通じ傘下の協力企業へと、進んで行くうちに隠蔽されていった可能性が疑われます。

 東電は、「これまで、外国人労働者の在留資格を確認していなかった・・」ということです。

外国人技能実習制度について(厚生労働省HPより)

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

 平成281128日に公布され、平成2911月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

話は別に:“在留カード”とありますが、今回、調べていて分かったことですが「外国人登録制度」は2012年(平成24年)7月に制度そのものが廃止(2015年までは猶予?)され、現在は在留カードとなり、外国人も住民基本台帳で管理されているのです。

 外国人労働者も「在留カード」(以前は外国人登録証明書)や「特別永住者証明書」があれば、放射線業務従事者登録が出来るようです。

 以下は、「在留カード」や「特別永住者証明書」、『「特別永住者」と「永住者」違い』についての説明です。

在留カードとは?(入国管理局のHPより)

 

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在留カードは,新規の上陸許可,在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者(中長期在留者)に対して交付されます。したがって,法務大臣が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有するとともに,上陸許可以外の在留資格に係る許可時に交付される在留カードは,従来の旅券になされる各種許可の証印等に代わって許可の要 式行為となるため「許可証」としての性格を有しています。

在留カードには,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留資格,在留期間,就労の可否など,法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されていますので,記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており,常に最新の情報が反映されることになります。また,16歳以上の方には顔写真が表示 されます。

なお,中長期在留者が所持する従来の外国人登録証明書は,一定の期間,みなし再入国許可による出国や入国管理局で行う各種申請手続,市区町村で行う住居地届出手続等において,在留カードとみなされます。

特別永住者証明書とは?(入国管理局のHPより)

 

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特別永住者証明書は,特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,有効期間の満了日などの情報が記載されます。また,16歳以上の方には顔写真が表示されます。

なお,特別永住者が所持する従来の外国人登録証明書は,一定の期間,みなし再入国許可による出国や市区町村で行う住居地届出手続等において,特別永住者証明書とみなされます。

特別永住者とは(TOMAコンサルタンツグループのHPより)

 1991(平成3)111日に施行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」に定められた在留資格を有する者を、特別永住者といいます。

 第二次世界大戦中に、日本の占領下で日本国民とされた在日韓国人・朝鮮人・台湾人の人たちが、敗戦後の1952年のサンフランシスコ平和条約で朝鮮半島・台湾などが日本の領土でなくなったことにより、日本国籍を離脱しました。

 その在日朝鮮人・韓国人・台湾人とその子孫について、日本への定住などを考慮したうえで、永住を許可したのが、特別永住権です。

 特別永住者証明書の交付申請をして法務大臣から許可された人を、特別永住者といいます。

申請先は、在留資格が地方入国管理官署なのに対し、特別永住者証明書の交付申請は居住地の市区町村窓口になります。

■永住者とは

 永住者とは、原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の3つの要件を満たす外国人が対象となります。(日本人と結婚している場合は3年で良いなどの特例あり)

1.素行が良好であること

2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

(ただし、日本人・永住者または特別永住者の配偶者またはその子の場合は、1及び2に適合することを要しない)

上記に該当する方が「永住許可申請」をして法務大臣から許可されると、永住権を得ることになります。

よって、永住者は在留資格の更新が不要です。

また、永住権を持つ外国人のことを、特別永住者の反対で一般永住者ということもあります。

「永住許可申請」は、居住地を管轄する地方入国管理官署に申請し、「出入国管理および難民認定法 第222項」を基に審査の結果、法務大臣から許可されます。

申請の際の注意点は以下の通りです。

・申請は在留期間の満了以前にする

・申請許可処理期間は約6カ月

・申請書、写真、在留カード、パスポートまたは在留資格証明書、収入を明らかにする書類等を準備する

 (資格外活動許可書の交付を受けていれば許可書の提示)

・申請時には手数料はかからないが、許可される際に収入印紙8,000円分が必要になる

■それぞれの違い

まず、根拠となる法律が異なります。

 永住者は「出入国管理及び難民認定法」に基づき、特別永住者は「出入国管理及び難民認定法」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法」に基づいています。

 また、永住者には「1.素行が善良であること」「2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」などの審査基準がありますが、、特別永住者は、入管法に「特別永住者の配偶者または子である場合においては、次の各号に適合することを要しない」と定められています。

 つまり、特別永住者は、働かず生活能力がなくても、犯罪歴があっても、日本に住み続ける権利を法律が保障しているということです。

 また、永住者は在留カードの携行義務がありますが、特別永住者には証明書の携行義務がないなどの違いがあります。

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