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2020年4月16日 (木)

私の世界・知らない世界―「医療態勢ひっ迫 全都道府県データ・・!?」

 ネットの“NHK NEWS WEB”の特設サイト・新型コロナウイルスにある4月13日の「医療態勢ひっ迫 全都道府県データ」からです。

 表は同日(読売新聞公表)の累積患者数や発生数、累積死亡数、死亡率を追加、空きベッドが1割以下のほとんど無し!と死亡率3%以上を色を付け編集しています。

・特設サイト・新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

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・医療態勢ひっ迫全都道府県データ

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/

新型コロナ対応のベッド数と入院患者数

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 これで見ると東京だけでなく、住んでいる京都も入院患者のベッドがなく、次男の居る兵庫も死亡率が高くベッドが足りていません。

話は別に:ネットのCNNの記事から、「動物園の動物、殺処分して餌にする・・」という「禍はより弱いものに当る・・」という話です。

ドイツの動物園では園内の動物を殺処分して別の動物の餌にすることを検討している/Carsten Rehder/Picture Alliance/Getty Images

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 この子を見て思いつきましたが、日本では学校を休校して給食なし、年間9万件以上も児童虐待・ネグレクトが起こっている現実を考えて欲しいのです。

 給食に命を繋いでいる子供がいくらいるのか?・・です。

『動物園の動物、殺処分して餌にする「最後の手段も」 ドイツ

2020.04.16 Thu posted at 09:53 JST

(CNN) 新型コロナウイルス対策のため休園中の動物園が窮状に陥っている。ドイツ北部ノイミュンスターの動物園は「最後の手段」として、園内の動物の一部を殺処分して、別の動物の餌にすることを検討せざるを得なくなったと明らかにした。

ノイミュンスター動物園は100種類以上の動物700匹あまりを飼育している。園長がドイツ通信に語ったところによると、同動物園ではコスト削減のため、安楽死させる動物をリストアップして順序を付けた緊急対策の草案を作成した。

安楽死させる候補の筆頭にリストアップされた動物は不明だが、一番最後の候補としてホッキョクグマの「ビトゥス」が掲載されている。

園長はドイツ通信に対し、「最悪の場合、餌を調達する資金がなくなれば、あるいは業者が新たな制限のために餌を供給できなくなれば、動物たちを殺処分してほかの動物の餌にするだろう」と述べ、動物たちを餓死させるよりは、安楽死させる方を選ぶと語った。

ノイミュンスター動物園はドイツで3月15日から始まった封鎖措置のために入園料収入が確保できなくなり、現在は寄付のみを頼りに存続している。

ドイツ政府は世界でも最大級の経済支援を打ち出しているが、動物園が補助金の対象になるかどうかは分からない。

ドイツ、スイス、オーストリア、スペインの動物園56園でつくる業界団体はドイツのメルケル首相に対して1億ユーロの緊急援助を要請。動物園の多くは絶滅危惧種の保全を目的とした繁殖活動に参加しており、そうした種が失われれば、保全活動は壊滅的な状況に陥りかねないと訴えている。

『医療態勢ひっ迫全都道府県データ

2020年4月14日)

新型コロナウイルスに対応する医療態勢について、NHKが全国の都道府県に聞いたところ、入院患者の数が、準備している病床数の8割を超えているところが9つの都府県に上り、ひっ迫した状況になっていることがわかりました。

この中には、緊急事態宣言が出されている地域以外の5府県も含まれていて専門家は、受け入れができる医療機関を各地で増やすなど、態勢整備を急ぐべきだと指摘しています。

【全都道府県別のデータはこちら】

NHKでは全国の放送局を通じて、13日、新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者数などについて都道府県などに取材しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて9600床余りで、現在の入院患者は少なくともおよそ5000人に上りました。

都道府県別に、確保できていると公表している病床数に対し、入院患者数が8割を超えているのは9つの都府県で、東京都と大阪府、兵庫県、福岡県の緊急事態宣言が出されている地域のほか、山梨県と滋賀県、京都府、高知県、沖縄県でも8割を超え、各地で病床の確保が課題になっていることが分かりました。

また、重症患者の治療を優先するため、軽症の患者には宿泊施設や自宅などで療養してもらう対応をすでにとっているのは8つの都府県でした。

そして、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて16の都府県で合わせて少なくとも900人を超えていました。

このうち、緊急事態宣言が出されている埼玉県、千葉県、神奈川県では、自宅などで療養や待機をしている人がそれぞれ100人を超えています。

さらに、医療態勢について、懸念されることを聞いたところ、医療用マスクなど感染を防ぐための物資の確保や、宿泊施設に軽症者を移すための医療スタッフなどの不足、それに大病院に患者が集中することや、院内感染などを挙げています。

国立国際医療研究センターで患者の治療にあたっている忽那賢志医師は、「これまで患者を受け入れていない病院も一丸となって治療に当たらないと回らなくなってしまう。患者が少ない地域でもいまのうちに病床を確保しないと追いつかなくなる」と述べ、各地で対応できる病床を増やすなど、重症化する人を救う態勢の整備を急ぐ必要があると指摘しています。

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