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2020年5月16日 (土)

私の世界・知らない世界―「新型コロナ、日本の政策は奏功しているのか?・・!?」

 ネットのAFPの記事から、「高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行しやすい環境が整っているように思われ、た」、そして世界中の誰しもが東京が第2のニューヨーク市になると、もちろん私も思ったていたのに、一向にその気配がない?というか、まだ、結論が出ない状況なのです。AFPの記事も似たような話です。

ゴールデンウイーク中、都内で電車を利用する女性(202053日撮影)。(c)Behrouz MEHRI / AFP

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(アベノマスクなどの写真があるのですが、私的に恥ずかしいのでヤメです)

 仮に、死者が別な死因で隠されていたとしても、ニューヨーク市のように処分に困るほど?ではないのです。

 「マスク着用や靴を脱ぐ習慣、お辞儀をするが握手をしない文化、低い肥満率、特定の食べ物の摂取といったものがその(感染率が低い)理由」としていますが、ウォシュレットの普及率が80%以上だということも関係ありそうです。

 ついでに15日の世界の主要国の感染状況を読売新聞掲載の表から作り直したものです。

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 ロシアは25万人以上とべ国に次いで第二位の感染者数になったのに死亡数が少な過ぎ!と日本と同じ疑念を持たれ数値をまともに公表しなくなりました。つまり、それほど酷いということです。

 ブラジルやインド、英国、もちろん米国の感染拡大が気になります。

『新型コロナ、日本の政策は奏功しているのか?

2020515 15:21 発信地:東京/日本)

515 AFP】高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行しやすい環境が整っているように思われていた。

 すし詰め状態の電車をはじめとする都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。

だが、厚生労働省によると、人口12600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は16000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。

 こうした中、日本での低い感染率に寄与している可能性があるとして、マスク着用や靴を脱ぐ習慣、お辞儀をするが握手をしない文化、低い肥満率、特定の食べ物の摂取といったものがその理由として挙げられた。

 しかし、感染拡大の抑制に成功しているかのように見えるこの状況をめぐっては、実際の危機的状況は分からないとの指摘も出ている。その背景にあるのは、比較的低い検査の実施率だ。

 統計サイト「ワールドメーター(Worldometer)」によると、511日時点での検査実施数は累計218204件(厚労省のデータ)で、これは国民一人当たりの割合では先進7か国(G7)中で最少となっている。

 政府の新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の尾身茂(Shigeru Omi)氏でさえ、PCR検査体制について「今のままでは不十分だと専門家はみんな思っている」と述べている。

 また、軽症者、無症状の人がいるとして実際の感染者数は「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と指摘した。

 新型コロナウイルス感染症の重症患者への対応を行っている東京医科歯科大学病院(Tokyo Medical and Dental University Hospital)の小池竜司(Ryuji Koike)副病院長は、「日本がうまくいってるとはまだ言えない。死亡者数や感染者数の規模が欧米より違うことは確かだが」とAFPの取材で語った。

 同氏はまた、「(感染件数が少ないのは)政策的なものではない。そこではかりきれない、生活習慣とか、日本の行動のスタイルそういったもので一見そういうふうになってるだけなんじゃないか」とも付け加え、衛生観念やあいさつの仕方などを例に挙げた。

 

■政府の対応「評価しない」57.5%

 一方、北海道大学(Hokkaido University)の鈴木一人(Kazuto Suzuki)公共政策大学院教授は、日本の比較的少ない感染件数では、感染者のクラスター追跡と急性症患者だけを検査するという戦略で十分であることが分かったとし、一にも二にも検査というのは日本の戦略ではないと記者団に語っている。

 鈴木氏はまた、検査実施数に対する陽性率が約7.5%であることに触れながら、「検査数は十分」との見解を示している。ただ、「もし急激な感染拡大が再び起これば、もっと検査が必要となるだろう」とも述べた。

 感染拡大が抑制されている日本の状況については、飛びぬけて高いマスクの着用率と衛生および手洗いの文化が寄与しているとした。

 共同通信(Kyodo News)による最近の世論調査によると、安倍晋三(Shinzo Abe)首相政権の新型ウイルスへの対応を「評価しない」との回答は57.5%で、「評価する」はわずか34.1%だった。

 コンサルタント会社テネオ(Teneo)の日本の政策の専門家トバイアス・ハリス(Tobias Harris)氏は、安倍氏の対応には「むらがある」と指摘する。

「事態に先回りして対処することが最初からできていない。コミュニケーションを効果的なものにすることができず、補佐役からのサポートも十分ではない」(c)AFP/Richard CARTER / Natsuko FUKUE

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