騙されてはいけない1589―今起こっている福島原発事故・「燃料デブリ” 取り出し装置の映像を公開・・で、何か厭な感じ！？」

　ネットの“ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ”の7月2日「福島第一原発の“燃料デブリ” 取り出し装置の映像を公開」から、『「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスで開発が進められている全長およそ22メートルのロボットアームの映像が初めて公開され・・』という話です。

　「イギリスで開発が進められ・・」と聞いて、また外国？何かデジャブのように厭な感じが・・、高濃度汚染水の浄化設備をフランスのアレバ社のものを導入して懲りているはずなのですが・・？

　埋設の画像が小さく、何これ？というもので、拡大編集しましたが良く分かりません。

　「装置の中心は、長さおよそ22メートル、重さおよそ4.6トンのロボットアームで、遠隔操作でカメラの映像を見ながら、先端に着けたブラシに燃料デブリを付着させて回収・・」ということは、4.6トンもの遠隔操作ロボットでアームの先のブラシで「燃料デブリ」のチリになったものを擦り取るだけ？のようです。

　本体の「燃料デブリ」の塊はどうするのでしょう。

　なお、いつものように東電のＨＰにあるニュースリリースの参考資料に載せていません。

「福島第一原発の“燃料デブリ”取り出し装置の映像を公開

(2020年7月2日 19時51分)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスで開発が進められている全長およそ22メートルのロボットアームの映像が初めて公開されました。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしています。

2日はイギリスで開発が進められている取り出し装置の映像が初めて公開されました。

装置の中心は、長さおよそ22メートル、重さおよそ4.6トンのロボットアームで、遠隔操作でカメラの映像を見ながら、先端に着けたブラシに燃料デブリを付着させて回収します。

映像には、ロボットアームを伸び縮みさせる動作確認の様子や、燃料デブリに見立てた鉛製の粒をブラシに付着させる様子などが映っています。

ロボットアームは来月、イギリスで実際の取り出しを模擬した試験を行ったあと、来年2月以降、福島県でおよそ4か月かけて試験を行う予定です。」

・アレバ社（「ことばくん」より）

世界最大の原子力産業複合企業で、フランスのパリに拠点を置く。国際競争力強化を目的に、フランス原子力庁(CEA)の管轄下にあった核燃料関連企業コジェマ社(Cogema)や原子炉メーカー・フラマトム社(Framatome ANP)などを傘下に収める持ち株会社として、2001年に設立。上場企業ではあるが9割以上の株式をフランス政府が持ち、フランスの原子力開発推進の中心的役割を担う。原子力発電所建設から核燃料サイクル全般を統合し、フランス国内のみならず国際的に原子力関連施設建設や技術供与を行っている。

アレバ社は、1次エネルギー源を原子力に大きく頼るフランスの原子力産業のほぼ全ての領域を一手に掌握している。原子力発電プラント部門を担い三菱原子燃料の大株主でもある「Areva NP」、ウラン採掘、核燃料の加工・再処理を行い、ラ・アーグ再処理工場などを運用する原子燃料部門「Areva NC (旧コジェマ社)」、発電・送電プラント部門「Areva T&D」などを擁している。Areva NPの前身は、フランス電力公社(EDF)の原子炉プラントを独占的に受注してきたフラマトム社(Framatome)。後にドイツのシーメンス社(Siemens AG)の原子力部門を吸収し、合弁会社フラマトムANP(Framatome ANP)となった。現在はアレバ社の子会社Areva NPとなり、三菱重工業と業務提携関係を結んで、東芝グループ、日立-GE連合と並び、世界の原子力発電所建設市場の大半を制している。

アレバ社は日本の原子力業界と関係が深く、日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料(MOX)の加工を請け負っている。福島第一原子力発電所3号機のMOX燃料もアレバ社(当時コジェマ社)が加工・製造したもの。この他、相次ぐトラブルで本格稼働が延び延びになり、建設費用が数兆円にも増大した青森県六ヶ所村の日本原燃核燃料サイクル施設も、アレバ社の「技術協力」によるもの。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の自力解決を断念した東京電力は、11年3月末にCEA、EDF、アレバ社などに支援を要請。「アトミック・アンヌ」の異名を持つアンヌ・ローベルジョン社長兼CEO(当時)やサルコジ大統領が相次いで来日した。事故による放射性廃水処理について「世界で初めてのオペレーション」ながら「実績もあり技術的に処理は十分可能」などと主張するアレバ社提案による共沈の原理に基づいた設備が導入された。薬品を投入してセシウムやストロンチウムを水に溶けにくい塩として沈澱させ、取り除く方法だ。事故対策に税金投入が確実なのにもかかわらず、東京電力は導入決定の記者会見でアレバ社との契約を理由に汚染除去のデータ公表を渋り、同席した細野豪志首相補佐官の批判を浴びて方針を翻した。

こうしたいきさつや、アレバ社の処理方式である共沈法及び、同時に採用された「イオン特殊媒体」(米国のベンチャー企業キュリオン社が提案したゼオライトによるイオン交換法)は、水処理として目新しいものではなく、詳細内容も明らかにされていないことなどから、契約の経緯についての不透明さなども各方面から指摘され、東京電力の企業姿勢や原子力行政のありかたが問われている。