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2022年2月25日 (金)

私の世界・知らない世界―「ロシアは以前から準備・・ウクライナ侵攻でプーチンの本気度!?」

 ネットのBBCのニュースから、「西側諸国の経済制裁、ロシアは以前から準備」ですがウクライナ侵攻についての「プーチンの本気度」の話です。

 外貨準備高やスウィフト(SWIFT)からの締め出しの対応準備は、かなりロシアのプーチンの本気度を示すと感じます。

SWIFT(スイフト)=「国際銀行間金融通信協会」:世界各国の金融機関などに高度に安全化された金融メッセージサービスを提供する、金融業界の標準化団体。

 なお、一部に良く分からない文があり。私なりに訳していますが専門ではないので間違いはご容赦下さい。

・ロシアの外貨準備高の推移。緑色が外貨で、黄色が金を表している

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『【解説】 西側諸国の経済制裁、ロシアは以前から準備

2022224日:クリス・モリス世界貿易担当編集委員)

ロシアはこの瞬間のために、何年も準備をしてきた。

2014年にロシア軍がウクライナのクリミア半島を併合した際、ロシアに対する国際的な制裁が始まった。ロシア政府はここから、重要なことを学んだ。

それ以降、ロシアは防御を固めてきた。米ドルへの依存から脱却し、制裁に強い経済をつくろうとしてきた。

ウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国が予測しているよりも長く、制裁に耐えられると考えているかもしれない。

・「外貨準備高」

今年1月までに、ロシア政府が保有する外貨と金は、過去最大規模の6300億ドル(約74兆円)に達している。

これは世界でも4番目の規模の外貨準備高で、これだけあればロシア通貨ルーブルは当面、安定し続けられる。

加えて、ロシアがドル建てで保有する外貨の比率は5年前の40%から約16%へと比重が減っている。一方、約13%を人民元で保有している。

いずれも、アメリカが主導する制裁からロシア経済を守るための措置とされている。

・「ロシアという要塞」

ロシア経済の仕組みには、他にもさまざまな変化がみられる。

ロシアは年月をかけて、外国からの融資や投資への依存を軽減してきた。その上で、西側の市場から逃れ、新しい通商の機会を積極的に探している。

この戦略で大きな役割を担うのが中国だ。

ロシア政府はまた、西側の中央銀行が運営している、国際金融取引を担うスイフトから締め出された場合に備え、独自の取引システムの構築に乗り出している。

その上で予算削減を行い、経済の成長よりも安定を優先してきた。

これにより、ロシア経済は過去10年間、年間成長率が平均1%未満にとどまっている。しかしその過程の中で、外国に頼らない体質を獲得しているかもしれない。

貿易データ分析を行っているコリオリス・テクノロジーズのレベッカ・ハーディング最高経営責任者(CEO)は、「ロシアはいわば金融システムの代替を構築し、西側から科されるであろう制裁の影響に耐えられることを目指している」と指摘した。

「しかし、こうした動きには短期の痛みが伴う。ロシアのシステムの脆弱(ぜいじゃく)性は、まだ世界にほとんど浸透していないという点にある」

"But there will be some short-term pain in all of this, and the vulnerabilities in the Russian system are that they have a web spread very thinly across the globe."

<以下に修正>

「しかし、これら金融システムの代替を構築するには、すべての動きに短期的な痛みが伴います。ロシアが構築しようとするシステムの脆弱性は、まだ世界のウエブネットに浸透していない(=初期的段階である)ということです。」

・「戦略的な利益」

これはロシア政府にとっても危険なゲームだ。ロシアの主要行、特に国営銀行への制裁は手痛いものになるだろう。

しかしプーチン大統領は、アメリカやイギリス、欧州連合(EU)が別の戦略的利益を考慮すると計算しているかもしれない。

一部の国は他の国より、ロシアの石油やガスに制裁を科す方が簡単なことは確かだ。EUは天然ガス供給の40%をロシアに頼っている。イギリスでも、3%はロシアに依存している。

ドイツ政府は22日、ロシアからの天然ガス輸送パイプライン、ノルドストリーム2のプロジェクト承認停止を明らかにした。ロシアにとっても打撃だが、これにより、西欧のエネルギー価格は直接的な影響を受けることになるだろう。

・「富豪を標的に」

では、ロシアの富豪を標的にした制裁は、ロシア経済全体を狙うよりも大きな影響を与えるのだろうか?

当然ながら、プーチン大統領は自分自身の名前で外国に現金やその他の資産を持っていない。代わりに、支持者の大富豪のネットワークがその役割を担っている。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のトミラ・ランキナ教授は、「2014年以降、ロシアの富豪への制裁が始まったが、十分な域には達していない。もっと集中して行わないと事態は変わらない」と指摘する。

特に重要なのはロンドンだ。ロンドンには長年、ロシアを支えるいわゆるフロント企業や、不動産ポートフォリオ、政治的影響力のネットワークが存在する。

イギリス政府は、ロシアの主要銀行5行を資産凍結の対象にしたほか、ロシアの大富豪3人の資産も同様に凍結。この3人のイギリス入国も禁止すると発表した。

しかし反汚職団体トランスペアレンシー・インターナショナルによると、ロシアはロンドンの不動産だけで15億ポンド(約2300億円)もの投資を行っており、そのほとんどは他国に保管してある財源から支払われているという。

ランキナ教授は、「西側諸国の政府は、こうした事態が起きるのを許したことでロシア国民だけでなく、自国民にも被害を及ぼしている」と指摘した。

・「長丁場」

西側諸国の首脳は、現時点では一連の対ロ制裁の最初の段階しか発表していないと明言。圧力を格段に高めている。

制裁がロシアに打撃を与えることは確実だが、ロシアほどの大きな経済を持つ国に、これほど大掛かりな制裁が加えられたことはない。

制裁による効果を期待するなら、西側も長丁場を見込まなければいけないだろう。』

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