東電のＨＰにあるニュースリリースの参考資料2023年6月26日「福島第一原子力発電所 ALPS処理水希釈放出設備および関連施設設置工事 到達管の撤去と放水口ケーソン上蓋の設置完了について」と同じく「福島第一原子力発電所 港湾魚類対策の取り組みについて」からです。
トリチウム希釈水の海への放出設備がほぼ完成したようです。
東電は、その言い訳とも取れるような、「港湾魚類対策の取り組み・・」を報告していますが、注目すべきは最近（22年度）の1～4号機取水路開渠において100ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超える分析試料が100％、つまり12匹中12匹全部ということ、今年度分がないのも気になります。
それと「1-4号機取水路開渠内の海底再被覆」をまた言い出していますが、地下から湧き出るのは止めようがありません。
（注：一部、拡大編集しました）
東電のＨＰにあるニュースリリースの参考資料2023年6月22日「福島第一原子力発電所 測定・確認用設備から採取したALPS処理水の分析結果について」と2023年6月23日「既設ALPSサンプルタンク堰内雨水における通常より高い濃度の放射性物質の検出について」からです。
最初のものは、前々回の『騙されてはいけない1652―今起こっている福島原発事故・「多核種除去設備等処理水の海洋放出に向けた海域モニタリングにおける魚のトリチウム分析値の検証・・自分がするものか！？」の続きで、採取した試料の分析結果が放出基準を満足し、トリチウム濃度14万ベクレル/㍑ （100万ベクレル/㍑未満を確認）としています。
変なのは次の日に、「堰内雨水における通常より高い濃度の放射性物質の検出・・」でトリチウム濃度が33,000Bq/Lを報告、図中の説明に「※放出の前には、測定・確認用設備に移送後、告示濃度比総和が１未満であることを確認」などとしています。
「堰内雨水」や汲み上げた地下水などは、もう既に海洋流出されていると思います。
ネットのＣＮＮの記事から、「ロシアは反転攻勢にどれだけ備えができているのか？」という題目ですが、内容は「ウクライナの反転攻勢は進んでいるのか？」というものです。
この数日間で供与を受けた歩兵戦闘車「ブラッドレー」の１６両やドイツ製戦車「レオパルト２の数両の損失はウクライナに取ってかなり痛いものでが、実際に起こっていること（戦況の現実）と、報道やネットで知る戦況とは相当な乖離があります。
ちなみに、以下のＣＮＮの「戦闘地域と勢力図」も、何にか？良く分からないもので、「わざとではないか？」と思ってしまうのです。
・赤色はロシアの支配下と推定される地域、薄いピンク色はロシアが進軍していると推定される地域、赤い点線はロシアが支配していると主張する地域、青い点線はウクライナが反攻していると主張する地域。米東部時間６月１５日午後３時時点/CNN
拡大すると、「赤い点線はロシアが支配していると主張する地域」と「青い点線はウクライナが反攻していると主張する地域」のそれぞれの場所や規模が少しは分かります。
『ロシアは反転攻勢にどれだけ備えができているのか？
（2023.06.21 Wed posted at 17:28 JST 文責：セバスチャン・ロブリン/Courtesy Sebastien Roblin）
・車両の周辺で活動するロシア軍の兵士を捉えた画像
（ＣＮＮ） 十分に予想された中で始まったウクライナ軍のロシア軍に対する反転攻勢だが、これまでのところウクライナ側にとって際立った成功とはなっていない。１６日、ロシア軍が共有した数日前の交戦の動画には、新たに米国から供与された歩兵戦闘車「ブラッドレー」１６両が無力化されたとみられる様子が映っている。ウクライナ軍第４７旅団に所属する車両だ。この他、第３３旅団のドイツ製戦車「レオパルト２」も数両、同様に無力化されたとみられる状態で映っていた。追い打ちをかけるように、ロシア国防省が公開した動画では、同国の兵士らが放棄された車両を「戦利品」と主張して物色する様子が捉えられている。
これらの損失は痛手であり、取るに足らないとはとても言えない。何しろウクライナ軍に届いたブラッドレーとレオパルト２の合計は、これまでそれぞれ１０９両、８５両しかないのだから。改めて痛切に思い知らされるのは、西側の供与する兵器が性能で上回っていようと、それだけでロシア軍の占領を迅速に、もしくは容易に撃退できるわけではないということだ。
ただこうした状況は、ウクライナにとって全ての終わりを意味するものではないし、ウクライナが現在負けているということにもならない。反転攻勢は野心的な目標の下、ウクライナの広範囲な解放を目指す。つまり過酷で長期にわたり、膨大な犠牲を伴う苦難の道のりだということは常に織り込み済みだ。それでも今回の敗北が明らかにするのは、昨年不手際だらけだったロシアが依然として深刻な脅威をもたらす存在であるという事実に他ならない。彼らにも過去の失敗から学ぶ能力はそれなりにあったということだ。
我々が垣間見る情報は、双方が慎重に選び出した内容でしかなく、実際に起きている衝突は格段に規模が大きい。とはいえロシアが以前よりも効果的かつ広範にドローン（無人機）を使用し、弾着観測や自爆攻撃を遂行しているのは分かる。ロシア軍は戦術も多岐にわたっている。衛星ナビゲーション信号を妨害してウクライナ軍のドローンの有効性を低下させるのもその一つだ。この戦術は米国が供与した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」や滑空爆弾、対戦車ミサイル「ジャベリン」にも同様の影響を及ぼす。
最も重要なのは、ロシア軍が複数の層からなる要塞（ようさい）線をウクライナ南東部一帯に構築したことだ。そこには塹壕（ざんごう）やコンクリート製の対戦車用障害物、地雷原が含まれる。各要塞線の幅は何キロもあり、まずはウクライナ軍の攻撃を遅らせることを意図しつつ、最終的にはこれらの撃破を目指す。
他方、ロシア軍による戦闘はウクライナ側の旅団よりも悪い状態で始まっている。新たなこれらの旅団は、ウクライナ政府が冬にかけて訓練を積ませた。その数カ月間、新たに動員された数多くのロシア兵は過酷な攻撃により無駄に損耗させられるものの戦果はほとんどなく、一部は砲弾の餌食として使い捨てにされた。ロシア軍の砲弾、ミサイルの備蓄、最新鋭の地上戦闘車両の消耗は深刻で、６０年前の戦車まで在庫から引っ張り出した。プーチン大統領自身、ブラッドレーが無力化されたのと同じ週に、ロシア軍の戦車５４両を失ったのを認めている。
冬の間の攻勢に失敗し、ロシア政府は実証済みの守備戦略を頼りにしているようだ。数キロの深さを持つ要塞化した陣地を伴うその戦略は、第２次世界大戦中の赤軍がクルスクの戦いで使用した事例が最も知られている。そのように要塞化された地雷原の突破を試みたことで、第４７旅団の戦闘車両は先週、身動きが取れなくなった。
それでもウクライナは、既に一定の前進を果たしたと主張している。ウクライナ軍の指導部は正しい判断を下し、ロシア側の予備兵力と砲兵とを引きずり出して消耗させようとしている。やがて弱点が浮かび上がり、全面的な攻撃を開始できるようになるまで。特に顕著だったのは、先週失敗に終わった第４７旅団の攻撃と並行して行われたマリウポリへの猛攻だ。それは早い段階で成果を出し、ロシア軍は複数の集落からの撤退を余儀なくされた。
ウクライナは現在に至るまで、機甲旅団の大半を温存しており、両軍ともに向こう数週間でさらに多くの兵力を投入してくることは間違いない。ウクライナは同時に新たな前線を開き、ロシア軍の計画を一層の混乱に陥れるかもしれない。
ウクライナ軍にとってしかし、激烈な混戦は避けて通れない。彼らが試みるのは、相手の予備兵力からの反撃を退けつつ、ロシア軍の要塞をこじ開けることだからだ。ウクライナ軍はまだロシア軍の守備の主要線に侵入していないため、この過程には数週間、または数カ月間かかる可能性がある。
ここで思い出すべきなのは、ウクライナ軍による南部ヘルソン州での反転攻勢だ。昨年８月に始まった攻勢を受けてロシア軍が退却したのは、１１月に入ってからだった。今回の作戦も大まかに言ってそのくらい続く公算が大きい。まして現状はより困難であり、一段と多くの代償を払ってロシア軍の要塞への侵入を試みることになる。そこでは機甲部隊、歩兵隊、防空、砲兵隊、工兵隊の見事な連携の実践が求められる。
最良の比較対象となるのは、第２次世界大戦におけるいくつかの戦闘だ。そこでは周到に準備された守備隊への攻勢が往々にして序盤に混乱を来し、重大な損失を被るものの、最終的には成功を収める事例が見受けられる。
例えば血みどろの戦闘でノルマンディー海岸への上陸を果たした後、連合軍は数週間かけてゆっくりと前進し、極めて大きな犠牲を払った。ついには英国軍が大規模な戦車攻撃を仕掛け、ドイツ軍の守備を突破したが、結果的に数百台の戦車を次々と失う羽目になった。それでも１週間後、米軍が圧倒的な戦果を挙げる。ドイツ軍が予備兵力の大半を英国軍制圧のために使い果たしていたからだ。
もしウクライナ軍がこの反転攻勢に成功するなら、マリウポリやベルジャンシクといった経済的に重要な沿岸部の港湾都市を解放するチャンスが生まれる。これらの都市は昨年、ロシアが占領した。同時にロシア本土と戦略的に重要なクリミア半島の基地とをつなぐ「陸の回廊」を遮断できる可能性も出てくる。実現すればクリミア半島そのものも、ウクライナ軍が所有する数多くの兵器の射程に入ることになる。
だからこそ、バイデン米政権が直近の支援パッケージ提供に踏み切ったのは正しかった。３億２５００万ドル（約４６０億円）相当のこのパッケージは、ウクライナ軍による野心的な軍事行動の継続を助けるのが目的だ。同軍は何カ月もかけてこの行動を準備してきた。パッケージには新たに１５両のブラッドレーを引き渡し、失った車両の代替とすることも含まれる。
第４７旅団は悲惨な目に遭ったものの、彼らの経験は西側が供与する武器の重要性を改めて見せつけた。優れた性能の車両は「十分に」役に立つ。なぜなら動画から明らかなように、車両に乗っていた兵士のほとんどは生き延びているからだ。ウクライナ軍が比較的装甲の薄いソ連時代の歩兵戦闘車両を使用していたなら、まずあり得なかった結果だ。
動画はウクライナ軍がロシアに対して有する別の利点も浮き彫りにする。それは強固な士気とプロ意識だ。ウクライナ軍の兵士はたとえ最前線で作戦が大失敗に終わっても、順序良く退却している。お互いに助け合いながら援護射撃を行い、発煙弾を使用する。パニックに陥ってはいない。
ロシア軍の兵士が疲弊しているのに対し、ウクライナの新たな旅団は経験こそ浅いものの活力に満ち、ロシアの徴集兵よりも質の高い訓練を受けている。とりわけ戦闘に先駆け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によって訓練された１２の旅団はそうだ。ウクライナのその他の強みとしては、小型ドローンの製造とより効果的な使用が挙げられる。その数はロシアを大幅に上回っている。また西側が供与した精密攻撃が可能な火砲やミサイルは、前線から奥深くにいるロシア軍の部隊にとっても脅威となり得る。
今のところ、ウクライナの反転攻勢でそうした現状打破が達成できるかどうか断言するのは時期尚早だ。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が指摘したように「まだ最初の段階であり、これが戦争の転換点になるのかどうかは分からない。ただ我々は、ウクライナ軍が前進し、より多くの土地を解放するのを目の当たりにしている」。
プーチン氏の目下の見立ては、戦争が長引けばそれだけウクライナを支援する西側の意欲は減退し、最終的に同国を脆弱（ぜいじゃく）な状態にするというものだ。同氏に自らの間違いを悟らせる最善の方法は、説得力のある証拠を提示することに他ならない。侵攻に力を入れれば、実のところ自らの立場は一段と悪くなるのだという証拠を示せばいい。それはウクライナの現行の反転攻勢を支持するだけでなく、ロシア自体が行う適応に引き続き順応しながら今後の長期にわたる支援を策定することを意味する。それによって、プーチン氏の楽観論には正当な理由がないことが明白になる。』
◇
・セバスチャン・ロブリン氏は、国際安全保障と国際紛争を技術的、歴史的、政治的側面から捉える書き手として、ＮＢＣニュースやフォーブス・ドット・コムといったメディアに寄稿する。紛争解決に関する研究で米ジョージタウン大学の修士号を取得した他、米政府が運営するボランティア計画「平和部隊」に参加した経歴も持つ。記事の内容は同氏個人の見解です。
東電のＨＰにあるニュースリリースの参考資料2023年6月15日「福島第一原子力発電所 2号機側主排気ダクト撤去作業について」からです。
2号機側の主排気塔やそのダクト撤去作業は、以前から「鬼門では？」と思うほど色々不具合が起こって年月を要しています。.
・・で、まずその場所をマップで見ると、作業開始の状態ではなく、途中の①②の部分はなく、かなり最近のものであることが分かります。
ネットのＢＢＣの記事からウクライナ軍の“反転攻勢”の話の続きです。
前回、『「ウクライナ軍の“反転攻勢”による領土の奪い返し・・」はかなり困難なこと？かも知れません。』と言いましたが、ＢＢＣも「ウクライナ軍の領土奪還について“客観的な検証”は出来ていない・・！」と報道しています。
また、英文記事の表題“Ukraine war: 'Extremely fierce battles' as Kyiv seeks to advance”：『ウクライナ戦争：キエフが前進を目指す中「極めて熾烈な戦闘」』が“キエフ”（＝ゼレンスキー政権、又はゼレンスキー政府軍？）となっているのも、何か微妙な感じに思うのです。
『反転攻勢で「きわめて激しい戦闘」＝ウクライナ国防次官
（2023年6月15日）
・奪還した東部の集落で建物に国旗を立てるウクライナ兵
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は14日、東部で展開している反転攻勢において「きわめて激しい戦闘」が続いていると明らかにした。ウクライナによると、反転攻勢を開始して以来、7つの集落と少なくとも90平方キロを奪還したという。
マリャル次官はメッセージアプリ「テレグラム」で、ウクライナ軍が東部バフムートの近くと南部ザポリッジャの近くで前進したと書いた。ウクライナ軍はバフムートへ向かった200～500メートル前進。ザポリッジャでは300～500メートル前進したという。
BBCはこの内容を独自に検証できていない。
次官は、ウクライナ軍がバフムート市に向かって前進していると書いた。ハブムートでは昨年来、激しい消耗戦が市街地で続いている。
次官はその一方、ロシアの戦線を突破しようとするウクライナの部隊に、一部の戦場でロシア軍が徹底抗戦しているため、「きわめて激しい戦闘」が各地で起きていることも認めた。
マリャル氏によると、ウクライナ軍はバフムートへ向かった200～500メートル前進。ザポリッジャでは300～500メートル前進した。
次官の投稿に先立ち、ロシアはまたしてもウクライナ各地の都市を夜通しミサイルやドローンで攻撃し続けた。
ウクライナ軍幹部によると、ロシア軍は夜間にミサイル10発とドローン10発を発射。そのほとんどはウクライナ側が迎撃したという。ロシアが発射した中には、黒海洋上からのKH-22ミサイル4発が含まれる。そのうち3発は迎撃したものの、1発が黒海に面する南西部の要衝オデーサに着弾したという。
ウクライナ当局によると、オデーサでは14日夜、少なくとも3人が死亡。同日朝には倉庫や店舗を標的にした砲撃で13人が負傷した。
オデーサにはウクライナが小麦などを国会経由で輸出するために欠かせない港があり、昨年2月の開戦以来、度重なるロシアの砲撃を受けている。
オデーサ州のオレグ・キペル知事は、砲撃で死亡した3人は、食糧庫として使われていた倉庫の作業員だと明らかにした。
「がれきの下には複数人がいるかもしれない」と知事は述べた。
知事はテレグラムで、マクドナルドなどの飲食店や小売店、住宅地が砲撃と「空からの戦闘」で破壊され、大勢の民間人が負傷したと書いた。
ウクライナ当局によると、ほかに東部クラマトルスクとコスティアンティニウカで、砲撃のため3人が死亡し、十数棟の民かが破壊された。
さらに、ロシア国境に近い北東部セレヂナ・ブダ村近くへの砲撃で、トラックに乗っていた森林作業員4人を含む6人が死亡したという。
・IAEA事務局長、ザポリッジャ視察を延期
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、ウクライナ南東部にあるザポリッジャ原発の視察を予定していたが、戦闘の激化を受けて、延期した。ウクライナ当局が明らかにした。
グロッシ事務局長は15日、ウクライナの反撃による戦闘に原発が巻き込まれる危険を懸念していた。
IAEAは、南部ヘルソン州カホフカのダム決壊の影響で、ザポリッジャ原発が冷却水を取水している貯水池の水位低下を懸念し、現地で確認する必要を強調している。
・ロシア議会、犯罪者の軍登用を可決
ロシアの国会は同日、ウクライナでの戦闘のため、刑事事件の被告や有罪判決を受けた犯人と軍が契約することを認める新法を可決した。
新法では、捜査中の刑事事件の容疑者や、事件が裁判所で審理中の被告人、あるいは有罪判決を受けたもののまだ刑が執行されていない犯人について、従軍することを認めた。
ただし、性犯罪や反逆罪、テロ罪や過激主義で有罪となった者は、対象から除外される。
これは、戦死者数が増え続けるロシア軍が人員を補充しつつ、全面的な徴兵制に移行するのを避けるための措置と広く見られている。
・西側の警告
西側政府幹部の間には、ウクライナの反転攻勢を受けてロシア軍が「雲散霧消」するなどと期待するのは危険だと警告する声が出ている。
ウクライナ軍のこれまでの前進や集落の奪還は、「代償」が伴うものだという指摘もある。
「ロシア軍は防衛拠点の守りをしっかり固めており、確実に防衛している。後退しているのは戦術的な戦線からだ」と、消息筋はBBCに話した。
「この『機動的防衛作戦』はウクライナ軍を苦しめており、攻撃する側に大きな被害をもたらしている。このため、ウクライナ側のこれまでの前進はゆっくりしたものになっている」と消息筋は述べた。
ウクライナの反攻がこれまでどれだけの効果を出しているか判定するのは時期尚早だと、この西側消息筋は指摘。そのうえで、ロシアは何カ月もかけて守りを固めていたので、ウクライナ側に甚大な損失が出ることは予想されていたとも話した。
「（ウクライナの反撃に）大きなリスクが伴うのは、分かっていたことだ」とこの消息筋はBBCに言い、「いま起きていることは予想外でもなんでもない。厳しいし、ウクライナにとって大変なことだ。ただしこれまでのところ、ウクライナ軍は損失を受けてもその同じ場所を突破し、前進を続けている。なので全般的には、（ウクライナにとって）良い方向で動いている」
ウクライナとロシアの双方とも、相手側に多大な被害が出ているとしているが、第三者による客観的な検証はできていない。』
（英語記事 Ukraine war: 'Extremely fierce battles' as Kyiv seeks to advance）
ネットのＣＮＮの記事からウクライナ軍の“反転攻勢”の話、バフムート（＝Бахмут）をマップ検索してみると、カタカナ名が異なっています。
ＣＮＮの記事には、『バフムートの名称を「アルチェモフスク」に変更・・』とありました。
・・で、バフムート方面のベルヒウカ（＝Бергіука）貯水池の場所です。
マップで見ると余りにも小規模な戦闘のようで、「ウクライナ軍の“反転攻勢”による領土の奪い返し・・」はかなり困難なこと？かも知れません。
『ウクライナ軍、南東部で前進 激しい戦闘続く
（2023.06.14 Wed posted at 06:18 JST）
・ＳＮＳに公開された、ドネツク州の村を解放するウクライナ軍を捉えたドローン画像/aeronavtyua/Telegram/Reuters
（ＣＮＮ） ウクライナ南東部ザポリージャ州と東部ドネツク州で激しい戦闘が続く中、ウクライナ軍は１３日までにザポリージャ州でロシア軍から領土を奪い返したと主張した。
ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は１３日、「ウクライナ軍はバフムート方面で防衛作戦を継続している。我が軍の兵士は前進し、敵は側面で陣地を失っている」と戦況を報告した。
マリャル国防次官は、ウクライナ軍が１３日までに３方面で前進したと説明。「バフムート方面のベルヒウカ貯水池の辺りでは２５０メートル、トレツク方面では２００メートル前進し、ベルディアンスク方面では３平方キロメートルを制圧している」と述べた。
さらにマリャル氏は「敵は獲得した陣地を維持するためにあらゆることを行っている。攻撃機と軍用機を積極的に使用し、激しい砲撃を行っている。攻撃の間、ウクライナ軍部隊は対戦車壕（ごう）もある広い地雷原に直面している。これらすべてが装甲車両への敵からの絶え間ない反撃、そして対戦車誘導ミサイルや自爆型ドローン（無人機）の大量使用と組み合わさっている」と説明した。
ロシア軍とウクライナ軍の戦闘は争奪戦が展開されているマカリウカ村近くで継続している。同村はこれまでに何回か制圧者が変わったとされている。ウクライナ当局者によると、１３日にはマラトクマチカ、ノボダニリフカ、マリンカ、ヤヒドネ、ベセレの村々で戦闘が行われているという。
ＣＮＮは戦地についての情報を独自に確認することはできていない。』
『バフムートの名称を「アルチェモフスク」に変更へ 親ロシア派当局者
（2023.05.24 Wed posted at 07:46 JST）
（ＣＮＮ） ウクライナ東部ドネツク州で親ロシア派勢力が名乗る「ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）」の幹部、デニス・プシリン氏は２３日、同州の都市バフムートを訪れ、今後同市がソ連時代に呼ばれていた「アルチェモフスク」という名称で認識されるようになると述べた。
同氏はＳＮＳテレグラムに投稿した動画で「バフムートは不運にもウクライナだったが、今は違う。ロシアだ。だから名称もバフムートではなく、アルチェモフスクになる」と語った。
動画には、プシリン氏が激しく破壊された都市の街路を軍服姿で歩き、ⅮＰＲの旗を建物に立てる様子が映っている。
同氏はまた、バフムートを奪取したことにより、ロシア軍にはウクライナ国内でさらに領土を獲得する経路が開けたとも主張している。
その上で、「この街は新たに生まれ変わる」と明言。新しい住宅や職場、学校を建設することを約束した。』
ネットのＡＦＰの少し古い記事から、「.アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した小型飛行機に搭乗し、行方不明になっていた先住民の子ども4人が40日ぶりに無事発見・・」という、思わず『凄い・・！』と言ってしまう話ですが、大体の場所が分かったので紹介します。
・コロンビアのアマゾンのジャングルの中で、小型飛行機の墜落事故から1か月以上たって発見された先住民の4人の子どもたちと写真撮影に臨む兵士ら（2023年6月9日提供）。(c)AFP PHOTO / Colombian Presidency
・コロンビア・カケタ県ソラノのアマゾンのジャングルで、飛行機の墜落現場に立つ兵士（2023年5月19日提供）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY
・コロンビア・カケタ県ソラノのアマゾンのジャングルで発見された哺乳瓶（2023年5月17日提供）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY
・・で、そのコロンビア南部のカケタ（Caqueta）県の空港から、サンホセデルグアビアレ（San Jose del Guaviare）という都市に向かう途中墜落したという都市サンホセデルグアビアレ（San Jose del Guaviare）の場所です。
南部カケタ（Caqueta）県の密林の空港は、多分アララクアラ空港（Aeropuerto de Araracuara）と思うのです。
（注：飛行機のナンバーにHKが付いている）
『子ども4人、コロンビア密林で無事発見 飛行機墜落から40日
（2023年6月10日 11:38 発信地：ボゴタ/コロンビア）
【6月10日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は9日、先月1日にアマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した小型飛行機に搭乗し、行方不明になっていた先住民の子ども4人が40日ぶりに無事発見されたと発表した。
行方不明になっていたのは13歳、9歳、4歳、1歳のきょうだい。
ペトロ氏はツイッター（Twitter）に「全国民にとっての喜びだ！ 40日前にコロンビアのジャングルで行方不明になった子どもたち4人が生きて発見された」と投稿。添付された写真には、密林の中で子どもたちが防水シートに座り、軍服姿の大人ら数人に付き添われている様子が捉えられている。
子どもたちの祖父、フィデンシオ・バレンシア（Fidencio Valencia）さんはAFPに、「子どもたちが見つかった。すぐにでも飛行機かヘリコプターで迎えに行ってやりたい」と語った。
子どもたちは、ジャングルと共生し、幼い頃から狩猟採集技術を学ぶことで知られる先住民ウイトト（Huitoto）の出身。搭乗していた小型機が墜落してから1か月以上ジャングルの中をさまよっていた。
墜落現場では、同乗していた母親とパイロット、先住民指導者の遺体が見つかっていた。』(c)AFP
ネットのＡＦＰの記事から、「ウクライナが東部ドネツク（Donetsk）州の3村をロシア側から奪還したと発表・・」という話ですが、「ゼレンスキーが“ロシアに対する反転攻勢”が始まった・・」と認めるにしては、「何か、余りにも戦果がショボい・・？」というか、マップでそれぞれの村を見ると、たった、こんな範囲の村なのです。
ネスクチネ（Neskuchne）村とマカリウカ（Makarivka）村の間にある集落がブラホダトネ（Blagodatne）村です。
（注：村のマップ検索は村名をウクライナ語に翻訳して検索すれば分かる）
・ウクライナ南部ザポリージャ州で、装甲兵員輸送車（APC）上のウクライナ兵（2023年6月11日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP
『ウクライナ反転攻勢、3村奪還
（2023年6月12日 9:21 発信地：キーウ/ウクライナ）
【6月12日 AFP】ウクライナ政府は11日、東部ドネツク（Donetsk）州の3村をロシア側から奪還したと発表した。反攻開始を公式に認めて以降、初めての戦果となった。
ウクライナ国家国境庁はこの日、「ドネツク州ネスクチネ（Neskuchne）村に再びウクライナ旗が掲げられた」と発表。
ウクライナ軍も、南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）州との州境に位置する近隣のブラホダトネ（Blagodatne）村を制圧したと主張。部隊は、破壊された建物に兵士が国旗を掲げる動画を公開した。
さらに、ハンナ・マリャル（Ganna Malyar）国防次官も、ブラホダトネの北西のマカリウカ（Makarivka）村を奪還したと発表した。
ウクライナ側がザポリージャ州まで進軍できれば、ロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島につながる陸橋を支配下に置ける公算が大きくなり、ロシア側は劣勢に立たされることになる。
ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は10日、ロシアに対する反転攻勢が始まったことを認めた。』(c)AFP
ネットのＢＢＣとＡＦＰの記事から、『「カホフカ・ダム破壊」は誰なのか？』という話ですが、多分ウクライナ側のようです。
ＢＢＣは「状況は、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」で昨年起きた原因不明の爆発の時と似ている・・」とし、ＡＦＰは「ワシントン・ポスト（Washington Post）は6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3か月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局（CIA）と情報共有・・」と報じています。
『【解説】 ウクライナ南部のダム破壊、得するのは誰なのか
（2023年6月7日：フランク・ガードナーBBC安全保障担当編集委員）
・決壊したカホフカ・ダム
ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大ダムが決壊し、大量の水が下流に流れ出た。この破壊行為で誰が得するのか。
6日未明のダム決壊をめぐっては、ロシアとウクライナが互いを非難し合っている。このいずれの場合も、西側諸国は即座にロシアに疑惑の目を向けた。しかしロシアは二度とも、「私たちではない。なぜ私たちがこんなことをするのか。自傷行為になる」と反論した。
カホフカ・ダムの決壊では、ロシアは少なくとも二つの点から、自国の利益を損なうものだと主張できる。まず、下流の土地が浸水したことで、ロシアは自国の兵士と住民らを、ヘルソンやドニプロ川の川岸から東へと避難させる必要が生じたことが挙げられる。このことは、ロシアの砲撃やミサイル攻撃に連日さらされてきたヘルソンの住民に一息つかせることになる。
もう一つは、ロシアが占拠しているクリミア半島における水の供給に影響を与えかねないことがある。同半島は乾燥地で、決壊したダムに近い運河からの真水を頼りにしている。ロシアとウクライナの双方が自国の領土だと主張する同半島は、2014年にロシアが不法に併合して以来、厳重な守備態勢を敷いている。
とはいえカホフカ・ダムの決壊は、ウクライナでの戦争という、より広い文脈で考える必要がある。特に、ウクライナの夏の反転攻勢がすでに始まっていると思わしきことを考慮しなくてはならない。
ウクライナが反撃を成功させるには、クリミアとウクライナ東部ドンバス地方を結ぶ広大な領土をロシアが昨年から支配している状況を変える必要がある。もしウクライナが、ザポリッジャ南部のロシアの防衛線を突破し、周辺の土地を分断できれば、クリミアを孤立させ、大きな戦略的勝利を収めることになる。
しかし、ロシアは昨年2月にウクライナへの本格侵攻を始めて以来、多くの教訓を得ている。ウクライナが攻撃してくる可能性が高い場所を特定し、アゾフ海を目指して進撃してくるウクライナ軍を阻止しようと、ここ数カ月間、非常に強力な守備施設を構築してきた。
ウクライナがロシアの防衛線の西側に軍を派遣する計画を立てていたとは断言できない。ウクライナの最高司令部は賢明にも、ロシアを惑わすため、手持ちのカードを見せるようなことはしていない。
しかし今回の行動は、誰がやったにせよ、ウクライナの選択をはるかに困難なものにしている。
ドニプロ川は、ウクライナ南部では川幅が広い。そのため、ロシアの砲撃やミサイル、さらにはドローン（無人航空機）の攻撃が続く中で川を渡るのは、ウクライナの装甲旅団にとって極めて危険度が高い。
そのうえ、ダムの決壊で下流の広大な土地が浸水したことで、ヘルソン市と反対側のドニプロ川東岸地域には事実上、ウクライナの装甲車両が入れなくなってしまった。
歴史を振り返ると、ロシアはこの地域で「過去」がある。1941年、当時のソヴィエト連邦はナチス・ドイツの進撃を阻止するため、ドニプロ川のダムを爆破した。それによって発生した洪水では、ソ連の国民数千人が犠牲になったとされる。
ともあれ、いまの状況は、カホフカ・ダムを破壊した人はそれが誰であれ、ウクライナ南部の戦略に関するチェス盤をひっくり返し、双方に多くの大きな調整を強いた状態だと言える。そして、しばらく前から予想されているウクライナの反撃において、次の一手を遅らせる可能性がある。』
（英語記事 Breaching the Kakhovka dam – who benefits?）
『パイプライン爆破 ウクライナ軍が計画、CIAも事前に把握か 米紙
（2023年6月7日 21:13 発信地：ワシントンD.C./米国）
・バルト海のデンマーク領ボーンホルム島沖で確認されたパイプライン「ノルドストリーム2」でのガス漏れの様子。デンマーク軍提供（2022年9月27日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANISH DEFENCE
【6月7日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3か月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局（CIA）と情報共有していたと報じた。
同紙は、今年流出した米機密文書を分析。その結果、欧州のある情報機関が昨年6月、CIAに対し、ウクライナ軍の総司令官直属の潜水部隊がパイプラインの爆破を計画していると伝えていたとしている。どの国の情報機関かは特定されていない。
昨年9月16日に発生したノルドストリーム1および2での爆発をめぐっては、ロシア、米国、ウクライナの関与が取り沙汰されたものの、いずれも関与を否定している。
ワシントン・ポストは匿名の当局者の話として、CIAが爆破計画を把握した後、米政府はドイツなどの同盟国に情報を提供していたと伝えている。
同紙によると、情報を入手した欧州の情報機関は、これはウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官が監督した作戦で、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領には知らされていないと明言したという。』(c)AFP
東電のＨＰにあるニュースリリースの参考資料2023年6月5日「福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の海洋放出に向けた海域モニタリングにおける魚のトリチウム分析値の検証結果について」からです。
東電はわざとではないか？と思うほど言い訳がましく「魚のトリチウム分析値の検証」を、何かごちゃごちゃと報告していますが、分かったことは将来海洋放出に向けた海域モニタリング自分のところで分析するつもりのようです。
一番良い検証方法は、反対している人達や他国（中国や韓国など）に分析を任せればよいことです。
ネットのＢＢＣの記事から、「日本の「性交同意年齢」、16歳に引き上げ・・」とBBCが3月に放送したドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」（邦題「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」）の話です。
5月30日に性犯罪規定を見直す改正案が衆院本会議で可決され、強制・準強制性交罪を統合して「不同意性交罪」に名称変更、「性交同意年齢」の16歳に引き上げがなされています。
この法案がもっと早く成立していれば、性加害問題の状況はかなり違っていたと思うのです。
ＢＢＣが何故「“Predator”＝捕食者」とまで言って、ジャニーズ問題（＝ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害があったとされる問題）を取り上げているのかというと、ＢＢＣのおひざ元で似たような“ジミー・サヴィルの問題”が起こっていて、ある意味で「罪滅ぼし＝贖罪」の意味があるのでは？
注）贖罪：犠牲や代償を捧げて罪をあがなうこと。特にキリスト教で、キリストが十字架上の死によって、全人類を神に対する罪の状態からあがなった行為。
どちらも余り関連を言われていないように思うので、敢えて紹介します。
『日本の「性交同意年齢」、16歳に引き上げ 法制審が性犯罪要件見直し
（2023年2月21日）
・日本の法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は17日、性的行為について自分で意思決定ができるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げることなどを盛り込んだ、刑法の性犯罪規定改正の要綱を斎藤健法相に答申した。
これは、2019年に複数のレイプ事件に無罪判決が相次いで出されたことを受けて日本で行われた、性犯罪に関する法律の幅広い見直しの一環。
要綱は、わいせつ目的で未成年を手なずける「懐柔」行為（グルーミング）を犯罪化し、強姦の定義を拡大することも目的としている。
また、強制性交等罪（強姦罪）の公訴時効を10年から15年に延長することも含まれる。
性交同意年齢は、若年者を保護するためのもの。現行の13歳は明治時代から変わらず、先進国の中で最も低い同意年齢で、主要7カ国（G7）の中でも最低。
ドイツやイタリアでは14歳、ギリシャやフランスでは15歳、イギリスやアメリカの多くの州では16歳となっている。
改正により、16歳未満への行為は同意の有無にかかわらず処罰対象となるが、13～15歳の場合は、加害者が5歳以上年上のケースを処罰対象とする。
日本の現行法では、強制性交事件で有罪判決が出るには、被害を受けた際に「暴行や脅迫」があったことや、心神喪失などで「抵抗が著しく困難」だったことを被害者側が立証する必要がある。
法制審議会はこれらの表現を変更しなかったが、酩酊状態にさせる、薬物を摂取させる、拒絶するいとまを与えない、心理的に支配するなどの行為により、同意しない意思を示すことが難しい状態にさせた場合、処罰の対象になるとしている。
法務省幹部は、この改正要綱は被害者が強制性交事件の裁判で勝ちやすくするためのものではないものの、評決に一貫性をもたせることになるだろうと話している。
性犯罪の刑法を見直す動きは、複数のレイプ事件に相次いで無罪判決が出されたことを受けて、2019年に抗議デモが広まった後に始まった。同年3月には、10代の実の娘に性的虐待を行ったとして強姦罪に問われた父親の裁判で、裁判所が娘の意思に反した行為だったと認定したにも関わらず、無罪判決が出された。その後、検察が控訴して逆転有罪となり実刑が確定した。
また、酒を飲んで意識を失った女性をレイプした男が、女性が同意したと「誤解」していたと主張し、無罪となる事件もあった。
政府は今国会にも改正法案を提出したい考え。』
・性犯罪規定見直す改正案が衆院通過 「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げ（2023年5月30日）
『ジャニーズ事務所社長が謝罪するも……第三者調査求める声 性加害問題で
（2023年5月16日）
・日本で有数の影響力を持つ芸能プロダクション、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害があったとされる問題で、事務所は14日夜、藤島ジュリー景子社長の動画と社長名の書面を公式サイトで公開した。
BBCが3月に放送したドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」（邦題「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」）で、BBCは複数の被害者に話を聞いた。この放送を契機に、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が被害を公表していた。
最近では、ジャニーズ所属タレントを応援する複数のファンが、第三者による全面的な検証・調査などを求める署名に1万6125筆を集め、事務所に提出したと発表した。
ジャニーズ事務所は14日の発表で、第三者調査は行わないと表明した。これについてソーシャルメディアや一部の国内報道で、第三者による調査の必要性を指摘する声が相次いでいる。
・BBCが3月に報道
日本のメディアは長年にわたり、喜多川氏による性加害問題に向き合わず、黙認してきたのではないかと批判されてきた。
喜多川氏は日本の芸能界で最も影響力をもつ1人だった。ジャニーズ事務所は何十年にもわたり日本でほとんど独占的に、男性アイドルグループを作っては人気者に仕立てていった。
他方、喜多川氏が所属タレントの10代少年たちを性的に虐待しているという報道を、週刊文春が1999年に行った。
それを受けて週刊文春連載の翌年、喜多川氏とジャニーズ事務所は文春を名誉毀損（きそん）で訴えた。東京高等裁判所は2003年7月の判決で最終的に、文春の報道について、「セクハラ行為」に関する記事はその重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。
それでもなお喜多川氏は刑事責任を問われることなく、10代の少年たちのスカウトや育成にかかわりつづけた。2019年に87歳で亡くなると、その葬儀は国家的な行事となった。当時の安倍晋三首相も弔電を送るほどだった。
こうしたなかでBBCのドキュメンタリーは、10代のころにジャニーズ事務所に所属していた複数の男性に取材した。喜多川氏が複数持つマンションは「合宿所」と呼ばれ、そこに10代の少年が複数人寝泊まりする状況だったという説明も聞いた。
取材に応じた男性たちは、かつて自分自身がそこで性被害を受けた経験や、喜多川氏の性的な要求に応じなければスターになれないと思っていたことなどを話した。
日本国内でも放送されたBBCのこの報道を受けて、4月にはオカモト氏が東京の日本外国特派員協会で記者会見し、自分は15歳の時から4年間、喜多川氏による性的被害を受けていたと表明した。オカモト氏は日系ブラジル人4世で、現在はシンガーソングライターとして活動する。
オカモト氏は記者会見で、自分と同じような被害を少なくとも3人の仲間が受けたのを知っているとし、虐待被害を受けた少年は100人ほどに上るとの考えを述べた。
喜多川氏が所属タレントに性的加害を重ねていたという指摘は、1960年代にさかのぼる。
・社長が動画で異例の謝罪
喜多川氏のめいにあたる藤島社長が謝罪する異例の動画と関連の書面を、ジャニーズ事務所は14日夜に自社サイトに掲載した。
1分の動画で藤島社長は、「何よりもまず、被害を訴えられている方々に対して深く、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
一問一答形式の書面では、「BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発は事実か？」という問いに、「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」と社長は答えている。
ただし、「目の前に被害にあったと言われる方々がいらっしゃることを、私たちは大変重く、重く受け止めております」とする一方で、「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく」と述べ、個々の被害の内容が本当かどうかを認めることはしなかった。
さらに、「ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？」という質問には、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と答えている。
加えて、「本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり」として、第三者委員会などによる独立した調査は行わない方針を明らかにした。
事務所からのこうした異例の謝罪について、多くのファンは不十分だと反応している。
所属タレントの複数のファンがつくる「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」は11日、事務所に対し、第三者機関を設置し、性加害について全面的に調査するよう求める署名を提出した。
藤島氏の謝罪を受けて同会はツイッターで、「今回、現在名乗り出ている被害者の方々に対して謝罪をしたことは、企業としてひとまず誠実な姿勢を示したと受け止めています」とした上で、「私たちが求めているのは、まず実態調査・検証をし、事実を認めた上で、企業として責任を持って性暴力被害者に謝罪をすることです。今回の見解におけるお詫びを出発点として、性暴力が放置されてきた原因を事務所自身の責任で明らかにしていくことを望みます」と書いた。
1999年に週刊文春が喜多川氏の性加害疑惑について報じた時点で、藤島氏がすでにジャニーズ事務所で働いていたことも、多くの人が指摘している。
BBCドキュメンタリーに出演した元ジャニーズJr.の高橋竜氏（31）は、朝日新聞の取材に対し、「知らなかったということはないと思う。うわさもあったし、週刊文春との裁判でも判決が出ていた。取締役という役職にいて、さらにその後、社長を継いだ人が、知らなかったでは通らない」と話している。
・さまざまな反応
ソーシャルメディアでは多くの人が、この問題を取り上げたBBCに感謝する書き込みをしている。日本のメディアは視聴率や売り上げ、広告収入に結び付くジャニーズ事務所の人気タレントを起用し続けたいがために、喜多川氏による性加害問題を黙認してきたと、批判する声も多い。
「日本のメディアが知りながら無視してきたことが問題の本質で、BBCの外圧がなければ、そのまま無視し続けたのだろう」、「事務所とメディアが結託していたということだろう」という投稿もあった。
ユーチューブではBBC日本語チャンネルに、「報道の力ってすごいですね。濁った沼に一石を投じ、巣食っていたおぞましい物が姿を表している。その沼にどれだけの少年達の夢と希望が引きずり込まれたのでしょうか」と書いた人もいる。
日本の芸能界に詳しいジャーナリストの松谷創一郎氏は朝日新聞に対して、「性的なグルーミング（手なずけ）についても、今回のBBCの報道でようやく世間に広まったのではないか」と指摘している。
他方で、「BBCにはジミー・サヴィルの問題があるではないか」という指摘も繰り返されている。BBCの人気司会者だったサヴィル氏による長年にわたる少年や少女への性的虐待は、同氏の死後に表面化した。サヴィル氏が出演していた当時のBBCの対応について、BBCは報道を重ねた上、2012年に独立調査委員会を設置し、同委員会は2016年に報告書を発表した。BBCは2016年に、サヴィル氏とその被害者たちについて90分のドキュメンタリーも制作している。』
・この記事の内容に影響を受けた方に、BBCはイギリス内での相談先を紹介しています（英語）。
・また、日本の内閣府が、性犯罪・性暴力相談の相談先をこちらで紹介しています。
（英語記事 Johnny Kitagawa: Calls for probe after J-pop agency abuse apology）
ネットのＣＮＮの記事から、「インド東部オディシャ州のバハナガで２日に起きた列車衝突事故・・」ですが、「確認された死者は２７５人に上り、負傷者は１０００人を超え・・」で、“史上最悪級”は何時ものように信号が故障のようです。
・壊れた車両で捜索を行う作業員/Dibyangshu Sarkar/AFP/Getty Images
・同じくＢＢＣの写真（ロイターより）
ＢＢＣの写真で見ると、「よくそれで済んだなあ・・！？」と思うような事故で、「コルカタからチェンナイに向かっていた特急列車がループ線に誘導され、バハナガ・バザール駅に停車していた大型貨物列車に衝突。車両が脱線して反対側の線路にはみ出したところへ、進入してきた別の特急列車が衝突・・」という三重衝突です。
・・でその場所です。
事故現場は駅のコルカタ側（北側）の引き込み線（＝ループ線）で起きたものが始まりです。
『死者２７５人、目撃者が語る列車事故の惨状 信号故障が原因か インド
（2023.06.05 Mon posted at 14:36 JST）
インド・バハナガ（ＣＮＮ） インド東部オディシャ州で２日に起きた史上最悪級の列車衝突事故で、当局は信号故障が惨事を引き起こした可能性があるとみて捜査に乗り出した。生存者の捜索は終了し、４日には横転した車両が線路上から撤去された。
４日までに確認された死者は２７５人に上り、負傷者は１０００人を超えている。
当局が列車の運行再開を急ぐ中、現場では猛暑の中で線路の修復作業が続けられている。列車は運休が続いており、被害者の家族は現場まで行く手段を自力で見つけなければならない状況にある。
地面には乗客の荷物が散乱し、スーツケースやかばん、くつなどが線路上に並べられている。つぶれて側溝にはまった車両や、横倒しになった車両もある。
現場近くのバハナガの町でサッカーをしていたという３７歳の男性は事故発生時の様子を「地震だと思った」と振り返る。
現場に駆け付けたところ、横転した車両の中に何百人もの乗客が閉じ込められて、真っ暗闇の中で出口を探そうとしていたという。男性たちは携帯電話のライトを使い、捜索救助活動を開始した。
「たくさんの叫び声や鳴き声が聞こえた。車両が横転してつぶれていたので、誰も脱出できなかった」。そう語る男性は車両から２８人を救出。運び出した遺体は数えきれないと話した。
犠牲者の多くは４日の時点でまだ身元が確認できていない。死者の数は当初２８８人とされていたが、二重計上があったとして２７５人に訂正された。
一等客車に乗っていたという乗客は、衝突の惨状について、車両が互いに折り重なり、乗客は車両の残骸に押しつぶされ、至る所に血が流れていたと振り返った。
インド国民は憤りを募らせ、１日に１３００万人以上が利用する鉄道の安全問題に向き合うよう、当局に求める声が改めて強まった。
インド鉄道相は４日、今回の事故について「電子連動装置の変更」が原因で発生したと語り、捜査を通じて「この過ちの責任の所在」を追及すると語った。
鉄道相は現地の通信社に「原因が特定され、誰に責任があるのかも特定された」と話しているが、政府が報告書を公表するまで詳細は控えるとした。
鉄道関係者によると、コルカタからチェンナイに向かっていた特急列車がループ線に誘導され、バハナガ・バザール駅に停車していた大型貨物列車に衝突。車両が脱線して反対側の線路にはみ出したところへ、進入してきた別の特急列車が衝突した。
鉄道省高官は４日、列車が１２８キロで走行していたことや、特急が衝突した貨物列車が鉄鉱石を積んでいたことが、大勢の死傷者が出る事態につながったと指摘。もう一つの特急も１２６キロの速度で、脱線した列車に衝突したと説明した。
インドの鉄道網は１６０年以上前、英国の植民地時代に建設された。老朽化したインフラのために運行の遅れや事故は後を絶たず、過去にも大勢の犠牲者を出す事故が発生。１４０人以上が死亡した２０１６年の脱線事故を受けてモディ首相は、多額を投じて安全性と接続性の向上を目指すと発表していた。』
ネットのＡＦＰの動画ニュースから、イランの首都テヘラン中心部にある猫カフェ美術館の話です。
名前が「ニャージアム」って、ほんまやろか？と思うのですが、マップで「ペルシャ猫博物館」と検索すると出てきます.ペルシャ猫だけが居るのではなくイランの「猫博物館」です。
『イランの猫博物館「ニャージアム」』はペルシャ語では"وزه گربه ایرانی "نیاسیومとなるみたです。
『猫カフェ美術館「ニャージアム」 イラン
（2023年6月2日 15:45 発信地：テヘラン/イラン）
【6月2日 AFP】イランの首都テヘラン中心部にある小さな2階建ての建物に、30匹ほどの猫が暮らす猫カフェ美術館「ニャージアム」がある。入り口に立つと、興味がなさそうに大きな雄猫が歩いてきて、出迎えてくれた。
シェヘラザード、ファロク、シャプール、シリンなどと名付けられた人気猫たちがギャラリーや館内のカフェテラスを自由に歩きまわっている。
館長のホセイン・ハムレフダリさんが「ニャージアム」を開いたのは2020年。壁にはイランをはじめ韓国、ギニア、ウクライナなど世界各国の猫が描かれた絵や写真、戯画、切手などの複製が飾られている。
さまざまな保護猫たちと触れ合い、遊ぶために訪れる人も多い。
友人と来ていたモハンマドさん（20）は近いうちに「猫を買う」ことにしたと話した。
ハムレフダリさんは「生まれつき目が見えないけれど、すばしこいファロクを見ていると、猫もこの街の住民で、人間と共存できるとみんな気付くんだ」と語った。
イランでは、特にテヘランなどの大都市で野良猫が増え過ぎ、問題になったことがある。
映像は5月30日撮影。』(c)AFP
