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2023年6月 7日 (水)

『「性交同意年齢」、16歳に引き上げ・・と、J-POPの捕食者問題・・!?』

 ネットのBBCの記事から、「日本の「性交同意年齢」、16歳に引き上げ・・」とBBC3月に放送したドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」(邦題「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」)の話です。

 530日に性犯罪規定を見直す改正案が衆院本会議で可決され、強制・準強制性交罪を統合して「不同意性交罪」に名称変更、「性交同意年齢」の16歳に引き上げがなされています。

 この法案がもっと早く成立していれば、性加害問題の状況はかなり違っていたと思うのです。

 BBCが何故「“Predator”=捕食者」とまで言って、ジャニーズ問題(=ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害があったとされる問題)を取り上げているのかというと、BBCのおひざ元で似たような“ジミー・サヴィルの問題”が起こっていて、ある意味で「罪滅ぼし=贖罪」の意味があるのでは?

注)贖罪:犠牲や代償を捧げて罪をあがなうこと。特にキリスト教で、キリストが十字架上の死によって、全人類を神に対する罪の状態からあがなった行為。

 どちらも余り関連を言われていないように思うので、敢えて紹介します。

 

『日本の「性交同意年齢」、16歳に引き上げ 法制審が性犯罪要件見直し

2023221日)

・日本の法務省の法制審議会(法相の諮問機関)は17日、性的行為について自分で意思決定ができるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げることなどを盛り込んだ、刑法の性犯罪規定改正の要綱を斎藤健法相に答申した。

これは、2019年に複数のレイプ事件に無罪判決が相次いで出されたことを受けて日本で行われた、性犯罪に関する法律の幅広い見直しの一環。

要綱は、わいせつ目的で未成年を手なずける「懐柔」行為(グルーミング)を犯罪化し、強姦の定義を拡大することも目的としている。

また、強制性交等罪(強姦罪)の公訴時効を10年から15年に延長することも含まれる。

性交同意年齢は、若年者を保護するためのもの。現行の13歳は明治時代から変わらず、先進国の中で最も低い同意年齢で、主要7カ国(G7)の中でも最低。

ドイツやイタリアでは14歳、ギリシャやフランスでは15歳、イギリスやアメリカの多くの州では16歳となっている。

改正により、16歳未満への行為は同意の有無にかかわらず処罰対象となるが、1315歳の場合は、加害者が5歳以上年上のケースを処罰対象とする。

日本の現行法では、強制性交事件で有罪判決が出るには、被害を受けた際に「暴行や脅迫」があったことや、心神喪失などで「抵抗が著しく困難」だったことを被害者側が立証する必要がある。

法制審議会はこれらの表現を変更しなかったが、酩酊状態にさせる、薬物を摂取させる、拒絶するいとまを与えない、心理的に支配するなどの行為により、同意しない意思を示すことが難しい状態にさせた場合、処罰の対象になるとしている。

法務省幹部は、この改正要綱は被害者が強制性交事件の裁判で勝ちやすくするためのものではないものの、評決に一貫性をもたせることになるだろうと話している。

性犯罪の刑法を見直す動きは、複数のレイプ事件に相次いで無罪判決が出されたことを受けて、2019年に抗議デモが広まった後に始まった。同年3月には、10代の実の娘に性的虐待を行ったとして強姦罪に問われた父親の裁判で、裁判所が娘の意思に反した行為だったと認定したにも関わらず、無罪判決が出された。その後、検察が控訴して逆転有罪となり実刑が確定した。

また、酒を飲んで意識を失った女性をレイプした男が、女性が同意したと「誤解」していたと主張し、無罪となる事件もあった。

政府は今国会にも改正法案を提出したい考え。

・性犯罪規定見直す改正案が衆院通過 「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げ(2023530日)

『ジャニーズ事務所社長が謝罪するも……第三者調査求める声 性加害問題で

2023516日)

・日本で有数の影響力を持つ芸能プロダクション、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害があったとされる問題で、事務所は14日夜、藤島ジュリー景子社長の動画と社長名の書面を公式サイトで公開した。

BBCが3月に放送したドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」(邦題J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」)で、BBCは複数の被害者に話を聞いた。この放送を契機に、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が被害を公表していた。

最近では、ジャニーズ所属タレントを応援する複数のファンが、第三者による全面的な検証・調査などを求める署名に16125筆を集め、事務所に提出したと発表した。

ジャニーズ事務所は14日の発表で、第三者調査は行わないと表明した。これについてソーシャルメディアや一部の国内報道で、第三者による調査の必要性を指摘する声が相次いでいる。

BBC3月に報道

日本のメディアは長年にわたり、喜多川氏による性加害問題に向き合わず、黙認してきたのではないかと批判されてきた。

喜多川氏は日本の芸能界で最も影響力をもつ1人だった。ジャニーズ事務所は何十年にもわたり日本でほとんど独占的に、男性アイドルグループを作っては人気者に仕立てていった。

他方、喜多川氏が所属タレントの10代少年たちを性的に虐待しているという報道を、週刊文春が1999年に行った。

それを受けて週刊文春連載の翌年、喜多川氏とジャニーズ事務所は文春を名誉毀損(きそん)で訴えた。東京高等裁判所は20037月の判決で最終的に、文春の報道について、「セクハラ行為」に関する記事はその重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は20042月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。

それでもなお喜多川氏は刑事責任を問われることなく、10代の少年たちのスカウトや育成にかかわりつづけた。2019年に87歳で亡くなると、その葬儀は国家的な行事となった。当時の安倍晋三首相も弔電を送るほどだった。

こうしたなかでBBCのドキュメンタリーは、10代のころにジャニーズ事務所に所属していた複数の男性に取材した。喜多川氏が複数持つマンションは「合宿所」と呼ばれ、そこに10代の少年が複数人寝泊まりする状況だったという説明も聞いた。

取材に応じた男性たちは、かつて自分自身がそこで性被害を受けた経験や、喜多川氏の性的な要求に応じなければスターになれないと思っていたことなどを話した。

日本国内でも放送されたBBCのこの報道を受けて、4月にはオカモト氏が東京の日本外国特派員協会で記者会見し、自分は15歳の時から4年間、喜多川氏による性的被害を受けていたと表明した。オカモト氏は日系ブラジル人4世で、現在はシンガーソングライターとして活動する。

オカモト氏は記者会見で、自分と同じような被害を少なくとも3人の仲間が受けたのを知っているとし、虐待被害を受けた少年は100人ほどに上るとの考えを述べた。

喜多川氏が所属タレントに性的加害を重ねていたという指摘は、1960年代にさかのぼる。

・社長が動画で異例の謝罪

喜多川氏のめいにあたる藤島社長が謝罪する異例の動画と関連の書面を、ジャニーズ事務所は14日夜に自社サイトに掲載した。

1分の動画で藤島社長は、「何よりもまず、被害を訴えられている方々に対して深く、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

一問一答形式の書面では、「BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発は事実か?」という問いに、「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」と社長は答えている。

ただし、「目の前に被害にあったと言われる方々がいらっしゃることを、私たちは大変重く、重く受け止めております」とする一方で、「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく」と述べ、個々の被害の内容が本当かどうかを認めることはしなかった。

さらに、「ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか?」という質問には、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と答えている。

加えて、「本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり」として、第三者委員会などによる独立した調査は行わない方針を明らかにした。

事務所からのこうした異例の謝罪について、多くのファンは不十分だと反応している。

所属タレントの複数のファンがつくる「PENLIGHT(ペンライト) ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」は11日、事務所に対し、第三者機関を設置し、性加害について全面的に調査するよう求める署名を提出した。

藤島氏の謝罪を受けて同会はツイッターで、「今回、現在名乗り出ている被害者の方々に対して謝罪をしたことは、企業としてひとまず誠実な姿勢を示したと受け止めています」とした上で、「私たちが求めているのは、まず実態調査・検証をし、事実を認めた上で、企業として責任を持って性暴力被害者に謝罪をすることです。今回の見解におけるお詫びを出発点として、性暴力が放置されてきた原因を事務所自身の責任で明らかにしていくことを望みます」と書いた。

1999年に週刊文春が喜多川氏の性加害疑惑について報じた時点で、藤島氏がすでにジャニーズ事務所で働いていたことも、多くの人が指摘している。

BBCドキュメンタリーに出演した元ジャニーズJr.の高橋竜氏(31)は、朝日新聞の取材に対し、「知らなかったということはないと思う。うわさもあったし、週刊文春との裁判でも判決が出ていた。取締役という役職にいて、さらにその後、社長を継いだ人が、知らなかったでは通らない」と話している。

・さまざまな反応

ソーシャルメディアでは多くの人が、この問題を取り上げたBBCに感謝する書き込みをしている。日本のメディアは視聴率や売り上げ、広告収入に結び付くジャニーズ事務所の人気タレントを起用し続けたいがために、喜多川氏による性加害問題を黙認してきたと、批判する声も多い。

「日本のメディアが知りながら無視してきたことが問題の本質で、BBCの外圧がなければ、そのまま無視し続けたのだろう」、「事務所とメディアが結託していたということだろう」という投稿もあった。

ユーチューブではBBC日本語チャンネルに、「報道の力ってすごいですね。濁った沼に一石を投じ、巣食っていたおぞましい物が姿を表している。その沼にどれだけの少年達の夢と希望が引きずり込まれたのでしょうか」と書いた人もいる。

日本の芸能界に詳しいジャーナリストの松谷創一郎氏は朝日新聞に対して、「性的なグルーミング(手なずけ)についても、今回のBBCの報道でようやく世間に広まったのではないか」と指摘している。

他方で、「BBCにはジミー・サヴィルの問題があるではないか」という指摘も繰り返されている。BBCの人気司会者だったサヴィル氏による長年にわたる少年や少女への性的虐待は、同氏の死後に表面化した。サヴィル氏が出演していた当時のBBCの対応について、BBCは報道を重ねた上、2012年に独立調査委員会を設置し、同委員会は2016年に報告書を発表した。BBC2016年に、サヴィル氏とその被害者たちについて90分のドキュメンタリーも制作している。』

 

・この記事の内容に影響を受けた方に、BBCはイギリス内での相談先を紹介しています(英語)。

・また、日本の内閣府が、性犯罪・性暴力相談の相談先をこちらで紹介しています。

(英語記事 Johnny Kitagawa: Calls for probe after J-pop agency abuse apology

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