私の世界・知らない世界―『インドで急速に普及する電子決済システム・・で、日本では・・！？』
ネットのＣＮＮのニュースとジェトロのビジネス短信から、インドで急速に普及している電子決済システム・ＵＰＩの話です。
金融包摂（Financial inclusion）という言葉というか、考え方を知りませんでした。
日本政府がデジタル庁まで作って、デジタル化を進めようしているのに、なかなか進まない意味が分かる気がします。
既に日本では、ほとんどの人に、郵便局や銀行、保険会社、各種組合、農協などによって、サービスが行き届いているのです。
何か、行き届いたこれまでの金融包摂を、逆に「壊そうとしているのではないか？」という感じがするのですが・・。
金融包摂：金融サービスにアクセスする機会が十分、平等にあること。個人や企業が、銀行、ローン、株式、保険商品などを含む、適切かつ手頃な価格でタイムリーな金融商品やサービスにアクセスできるプロセスのこと・・（英語のウィキより）
『民族衣装から屋台料理まで インドで急速に普及する電子決済システム
（2024.05.19 Sun posted at 17:30 JST）
・オールドデリーにある、ブリジ・キショア・アガルワルさんが経営するサリーの販売店/Sania Farooqui/CNN
香港／ニューデリー（ＣＮＮ） インドの旧市街地区オールドデリーのチャンドニーチョーク市場近くに、ブリジ・キショア・アガルワルさん（７９）が経営する民族衣装サリーの店がある。かつては、この店を訪れた家族連れが、鮮やかな刺繍（ししゅう）が施された大きな衣服の束を現金で支払い、店を出ていく姿は日常の光景だった。
アガルワルさんは、何者かが店に侵入して銀行に預金する前の現金を盗むのではないかという不安に駆られ、夜は眠れなかった。だが最近では、ほとんどの顧客が電子決済を利用して支払いを済ませるため、安心して眠れるようになったという。
約６５年にわたりこの店で働くアガルワルさんは「この国が変わっていくのを目の当たりにしてきた。現金決済は稀（まれ）だ」と語る。
ユーザーがＱＲコードをスキャンするだけで即時送金が可能な「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」などのシステムを通じて行われるデジタル決済は、世界で最も人口の多いインドで広く普及し、日常生活を一変させた。
デリーでは、茶売りがモバイルアプリで集金し、熱々のパニールパラタ（チーズ入りの薄焼きパン）を購入しようと車を止めたトゥクトゥクの運転手が携帯電話で支払いを済ませる。
電子決済が起こす革命は、経済大国を目指すインドにおいても重要な役割を果たすだろう。世界第５位の経済大国であるインドでは、モディ首相が２０４７年までにインドを「先進国」入りさせることを目指している。
米コーネル大学の経済学教授、エスワル・プラサド氏はＣＮＮに対し、「デジタル決済は摩擦をなくし、効率を高め、コストを削減することで、インドの成長を促進する可能性が高い」と述べたうえで、「ＵＰＩと経済の広範な電子化は、成長の包括性も高め得る」と話した。
・ほとんどの顧客が電子決済を利用して支払いを済ませるという/Sania Farooqui/CNN
〇インドのデジタル化
インドは約１５年前からデジタル化に向けた取り組みを開始したが、電子決済はなかなか普及しなかった。１６年時点で、インドにおける取引の９６％は依然として紙幣で行われていた。
だが同年に起きた二つの出来事により状況は一変した。まず、インド準備銀行（中央銀行）と銀行協会が主導する非営利団体のインド決済公社（ＮＰＣＩ） が決済インフラＵＰＩを導入した。
ＵＰＩを利用すれば、ユーザーは携帯電話を仮想デビットカードとして使用でき、銀行情報を入力したり、取引手数料を支払ったりすることなく、約６００の加盟銀行やフィンテック企業から即時に送金できる。
・電子決済が使えるタオルの販売店/Sania Farooqui/CNN
さらに、インド政府は同年、汚職撲滅を目的として、流通通貨全体の８６％を占めていた２種類の高額紙幣を突如として廃止した。これにより電子決済の利用が急増することになった。
デリーのサロジニ・ナガー市場でタオル店を営むラメシュ・クマールさん（５２）は「他に選択肢がなかった」として、１６年にデジタル決済の受け入れを始めた。
また新型コロナウイルスにより、人々がウイルスから身を守ろうとするなか、デジタル決済の普及はさらに加速した。
インドでは現在、野菜売りから医者まであらゆる人が支払いにＵＰＩを利用している。政府によれば、インドのデジタル決済率は世界トップで、２３年にはＵＰＩの取引件数が１０００億件を超えた。
一方で電子決済に乗り気でない人たちもいる。オールドデリー在住の人力車運転手、アジーズさん（３４）はＣＮＮに対し、お金を失うのが怖くて電子決済は使えないと語った。
「私は教育を受けていない。貧しく、学校に行ったこともなく、読み書きもできない。間違えたらどうなるのか？」
・人力車運転手のアジーズさんは現金だけを扱っている/Sania Farooqui/CNN
それでも電子決済は増加傾向が続き、公式な経済に流入する資金の数と金額をさらに押し上げると予想されている。ＵＰＩは３０年までに１日当たり２０億件の決済取引が行われることを目指している。
「私、そして古くからある私の店がこのように前進して変化できるのなら、ほかのすべての買い手や客もできるはずだ」とサリー販売店を営むアガルワルさんは言う。
〇「インドの経済成長を支える」
インドは世界で最も急成長している主要経済国であり、デジタル化は「インドの非常に成功した経済軌道において、かなり重要な役割を果たしてきた」とプラサド氏は指摘する。
ＵＰＩの導入がインドの国内総生産（ＧＤＰ）に与えた影響を定量化することは難しいが、ミクロレベルで見ると、ＵＰＩがもたらした変化を確認するのは容易だ。アガルワルさんによれば、ＵＰＩよってビジネスの効率と透明性が向上し、納税申告が簡単になったという。
オールドデリーの寺院の外で、わずか０．１２ドル（約１９円）で花を売るカピル・シャルマさん（４２）は、かつては見込み客がおつりを待つのを嫌がったため、商売の機会を逃していたとＣＮＮに語っている。シャルマさんは１年ほど前にＵＰＩを使い始め、売り上げが増加した。
客は「買って、支払って、去っていく」ため、決済が以前よりもシンプルになったという。
・花を売るカピル・シャルマさん/Sania Farooqui/CNN
インドはデジタル公共インフラの導入によって、金融包摂率が８０％に達した。格差は依然として問題だが、プラサド氏は、デジタル化により「インド国民は、それほど裕福でない大衆も含めて、インドの経済成長と変革に自分たちが関わっていると感じられるようになった」と話す。
ＮＰＣＩは現在、海外で働く国民が本国インドへの送金を簡単にしたり、インド人旅行者がＵＰＩを利用して支払いができるようにしたりするため、海外展開に力を入れている。今年、パリのエッフェル塔のウェブサイトはＵＰＩによる支払いの受け入れを開始した。
「政府はＵＰＩを世界のひな形とみなしていると考える。ＵＰＩは間違いなく世界におけるインドの地位向上に役立つと思う」とプラサド氏は指摘した。
ＵＰＩが将来的にインド国外に及ぼす影響は別として、その恩恵をすでに受けている人々からは草の根的に高い支持を得ているようだ。これはインド国内におけるＵＰＩの優位性がさらに高まる可能性が高いことを意味している。
アガルワルさんも「現金決済に戻るという選択肢が与えられたとしても、私は興味がないと答える」と述べている。』
『インドの電子決済システム（UPI）、スリランカとモーリシャスでも利用可能に
（2024年02月15日）
インド準備銀行（RBI、中央銀行）は2月12日、インド政府が主導する電子決済システムUPI（統合決済インターフェース）がスリランカとモーリシャスでも利用可能になったと発表した。スリランカ、モーリシャスに渡航するインド在住者は今後、UPIの個人IDをインド国内銀行口座とひもづけていれば、両国内の店舗でもUPIを使用してクロスボーダー決済ができるようになるという。UPIはインドの電子決済プラットフォームで、店舗などでの支払いに際し、QRコードや仮想支払いアドレス（VPA）を使い、スマートフォンなどでデジタル決済を行うことができるものだ（2023年7月25日記事参照）。
モーリシャスからインドへの渡航者も同様に、モーリシャスの即時決済システム（IPS）アプリを使用したインド国内店舗でのデジタル決済ができるようになる。また、RBIはこの発表の中で、インド決済公社（NPCI）が管理するカード決済用ブランド「RuPay（ルペイ）」のカードについても、今後モーリシャス国内の市中銀行での発行も開始することも明らかにした。
インドのナレンドラ・モディ首相は同日、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領、モーリシャスのプラビン・クマール・ジャグナット首相とともにオンラインで参加した開始記念式典で、UPIが2023年に年間1,000億回以上使われ、決済総額は計2兆ルピー（約3兆6,000億円、1ルピー＝約1.8円）に上る巨大な電子決済プラットフォームだと紹介。近い将来、各国店舗でのクロスボーダー決済だけでなく、個人間の国外送金でも利用ができるように環境を整備していきたいとした。
NPCIによると、インド国外でのUPI利用は現在、シンガポール（2021年9月22日記事参照）、アラブ首長国連邦（UAE）、ブータンのほか、Eコマースに限ってフランスでも可能だ。一方、インドの「RuPay」ブランドのカードは、ネパール、ブータン、シンガポール、UAEでも発行されている。』（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）【Japan External Trade Organization(JETRO)】ビジネス短信：広木拓、サンディープ・シン
