震災・原発事故

2017年10月15日 (日)

騙されてはいけない1518―今起こっている福島原発事故・『タービン建屋東側における地下水各号機間の「地下水位の挙動」・・!?』

東電の1013日の記者会見配布資料「タービン建屋東側における地下水及び海水中の放射性物質濃度の状況について」の「地下水位の挙動」と「地盤改良工事の進捗状況」の各号機間の資料からです。

各号機間の「地下水位の挙動」と「地盤改良工事の進捗状況」

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 資料を見ていて地下水位の違いを各号機間で比較してみたくなり、現場のマップと合わせて、以下の資料を作ってみました。

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 1-2号機間の地下水位が一番低く1.5m(T.P.)より下の1.25m(T.P.)くらいで、地盤改良の向こう(海側)のNo1-9(井戸の深さ5m)だけ2m(T.P.)と75cm高くなっています。

 2-3号機間は2m(T.P.)より少したかく、3-4号機間は一番高く2.5m(T.P.)より上となっています。

 つまり、1-2号機間と3-4号機間は地下水位の差が1.25m程度あることになります。

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2017年10月10日 (火)

騙されてはいけない1517―今起こっている福島原発事故・「フランジタンク解体作業員の内部取込みについて・・!?」

東電の928日の「廃炉・汚染水対策チーム会合 第46回事務局会議」の「【資料3-1】汚染水対策」の「フランジタンク解体作業員の内部取込みについて」からですが、『騙されてはいけない1513―今起こっている福島原発事故・『「福島第一原子力発電所の状況」を「福島第一原子力発電所の状況(日報)」に統合・・!?』で「発電所構内休憩所の汚染検査場において、Bタンクエリアのタンク解体作業に従事していた協力企業作業員の汚染検査を行ったところ、鼻腔周辺に汚染があることを確認。」という放射能内部被爆に関わる事故を報告しましたが、そのBタンクエリアのタンク解体作業をしたタンクがA1タンクと分かりました。

既報の図を修正

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 東電の「フランジタンク解体作業員の内部取込みについて」ですが、載せているボルト撤去作業の場所の図(イメージ?)が小さいので拡大しています。

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 作業員の人たちは作業を終えた後、マスクの外し方を一つ誤ると被爆してしまうのです。

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2017年10月 1日 (日)

騙されてはいけない1516―今起こっている福島原発事故・「新設サブドレン水位計設定誤り・・!?」

東電の929日の記者会見配布資料「新設サブドレン水位計設定誤りに伴う運転上の制限逸脱について」からです。

 東電は「発電所構内の1~4号機建屋周辺に設置している新設サブドレンピットの6箇所※において、水位計の設定に誤りがあり、測定していた水位よりも実水位が低いこと(約700mm)が分かり・・」と、サブドレンピットのNo.201、202、203、208、209、212について水位計の設定をミスし、新設サブドレン水位と建屋滞留水の水位が逆転している可能性があるかもしれない? と報告しています。(注:図には関連マップを添付)

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 ただ、東電の説明によれば、現状の水位差管理値は「800mm + 建屋の塩分濃度補正」となっていて約700mmなら大丈夫? と思えるのですが、現状とはミス後の設定? ・・とすると、ミスをした当時の設定を言わない? のも何か変です。

 2017419日からの随分長い間、「新設サブドレン水位と建屋滞留水の水位が逆転している・・!」ことになり、当然“汚染水漏れ”は起こっています。

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2017年9月26日 (火)

騙されてはいけない1515―今起こっている福島原発事故・「汚染水タンクD-C1タンク において「貯槽タンク水位低」の警報が発生・・!?」

東電の925日「福島第一原子力発電所の状況について(日報)」からですが、“日報”の文章で下線が引かれている部分はその日の新たな内容報告があるので注意が必要です。

 ・・で、今回はその下線部ですが、「構内の汚染水タンクD-C1タンク において「貯槽タンク水位低」の警報が発生・・」を報じています。

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 Dタンクエリアの場所です。(注:図を再利用しているのでH3は無視して下さい)

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 Dタンクエリアは各エリア別タンク一覧によると、鋼製円筒型タンク(溶接)で1基が1000トン格納できるタンクが41基あり、Sr処理水等を貯蔵しているものが31基と濃縮廃液が10基ありますが、上からは区別が付きません。

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 また、日報の文では1タンクとしているので、濃縮廃液ではなくSr処理水等のようです。

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2017年9月23日 (土)

騙されてはいけない1514―今起こっている福島原発事故・「建屋内RO循環設備における水の漏えい・・!?」

東電の920日の記者会見配布資料「福島第一原子力発電所 建屋内RO循環設備における水の漏えいについて」と921日「福島第一原子力発電所の状況について(日報)」からです。

 まず、21日の「福島第一原子力発電所の状況について(日報)」の「建屋内RO循環設備における水の漏えい」のフォロー・レポート(関連部分)です。

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 記者会見配布資料もそうですが、東電は前日公表の分と異なる分は下線が引かれた文章にしており、「漏えい水分析結果」で全ベータが8.5×10**2Bq/Lとなっています。注)全ベータはストロンチウム90の代替指標で検出はNG!

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 920日の記者会見配布資料「福島第一原子力発電所 建屋内RO循環設備における水の漏えいについて」で“漏えいした水の量”を報告しているのですが、よく調べると、「堰内に約1.23(約4m×10m×深さ3cm)」が「堰内に約0.653(約2.5m×8.6m×深さ3cm)」だったので半分近く少ないそうです。

 半分でもストロンチウム90が(8.5×10**2Bq/L)×650L=850 Bq×650で約55万ベクレルとなります。

話は別に:19日から友人の会社の仕事を手助けすることになり、毎日ブログを更新するのが難しくなりました。

ちなみに、仕事の内容は「子育て支援」とか「老人介護」のアンケートの分析と報告書作成の手助けです。

従って、ワードやエクセルの操作が主なのですが、「仕事で使う・・」というタイトな環境で最新のマイクロソフト・バージョンの使用は、最近していないので少しビビリます。

「何か? 前のやつとちゃう・・!?」という使用感・・、よくいう「小さな親切、大きなお世話」だらけ、ユーザーに明示的なデータ管理や操作をさせないように仕組んであり、ますます、ユーザーを「アホ?」にさせて自分達のクラウド的仮想現実システム(=マイクロソフト・テリトリー)に引き込もうとしている感じがします。

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2017年9月15日 (金)

騙されてはいけない1513―今起こっている福島原発事故・『「福島第一原子力発電所の状況」を「福島第一原子力発電所の状況(日報)」に統合・・!?』

 東電の911日の記者会見配布資料「福島第一原子力発電所の状況」からですが、記者会見配布資料の「福島第一原子力発電所の状況」がこの日をもって終わりのようで、冒頭に「お知らせ」として『本資料「福島第一原子力発電所の状況」については、明日(9 12 日)より「福島第一原子力発電所の状況(日報)」に統合いたします。』とあり、以下のURLが載っています。

http://www.tepco.co.jp/press/report/index-j.html

福島第一原子力発電所の状況

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 なお、11日は「発電所構内休憩所の汚染検査場において、Bタンクエリアのタンク解体作業に従事していた協力企業作業員の汚染検査を行ったところ、鼻腔周辺に汚染があることを確認。」という放射能内部被爆に関わる事故があり、12日の「福島第一原子力発電所の状況(日報)」にはそのフォロー・レポートが載っています。

福島第一原子力発電所の状況(日報)

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 タンク解体作業を行なったBタンクエリアの場所です。

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2017年9月 6日 (水)

騙されてはいけない1512―今起こっている福島原発事故・「H3エリアフランジタンクの解体完了と2号機の使用済燃料プールの水温・・!?」

東電の95日の記者会見配布資料「福島第一原子力発電所 H3エリアフランジタンクの解体完了について」からです。

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 H3エリアについて831日の「廃炉・汚染水対策チーム会合 (第45回事務局会議)」の「【資料1】プラントの状況」から「各エリア別タンク一覧」と「【資料3-1】汚染水対策」から「タンクエリア図」を参考に載せましたが、H3エリアの場所についてマップの航空写真で紹介しています。

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 「各エリア別タンク一覧」にはH3タンクエリアは無く、参考に「地下水バイパス用タンク」として9基(1000トン/1基)があげられています。

話は別に:95日の記者会見配布資料「福島第一原子力発電所の状況」を見ていて、2号機の使用済燃料プール(SFP)の水温だけが44.1℃と妙に高いのに気づきました。

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 「使用済燃料プール(SFP)水温評価の妥当性および外気温が上昇する夏季におけるSFP水温を確認するため、SFP循環冷却系の一次系の運転を継続した状態で、熱交換器の二次系冷却水の通水を停止する試験」をしているのです。つまり、東電は少しでも手抜き? というか、省力化したいのです。

 試験予定期間は8 21 日から9 月下旬頃までだそうで、試しに5日までのグラフを作ってみました。

 外気も9月下旬は下がるので、運転上の制限値(60℃)には達しないようですが、当初の821日から25日は1日で平均1.5℃上昇しておりそのままだと(つまり、8月初めからテストしていれば)20日で運転上の制限値60℃を超えます。

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2017年9月 2日 (土)

騙されてはいけない1511―今起こっている福島原発事故・「除染装置スラッジ保管、プロセス主建屋のアレバ(AREVA)除染装置・・!?」

東電の830日の記者会見配布資料「(第55回特定原子力施設監視・評価検討会)地震・津波対策の進捗状況」の「1. 除染装置スラッジ保管のリスク低減の方針」からで、除染装置とそこから出る廃スラッジの保管はプロセス主建屋内(図の部分?)です。

Aa

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Cc

Ee

 廃スラッジは、アレバ(AREVA)除染装置の稼動によって出たものですが、平成23年6月14日から3ヶ月ほどの稼動、スラッジ等の廃棄物発生量が597㎥となった所で停止しており、現在の装置は汚染スクラップ(廃棄物)同様になっているのです。

アレバ(AREVA)除染装置(東電のHPより)

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 その概要の計画が「福島第一原子力発電所 放射性滞留水の回収・処理の取り組み(概要編)」(平成231022日)にあります。

「福島第一原子力発電所 放射性滞留水の回収・処理の取り組み(概要編)」より

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 装置の説明がAREVA除染装置の状況について」(平成26年7月23日)にあります。

AREVA除染装置の状況

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2017年8月27日 (日)

騙されてはいけない1510―今起こっている福島原発事故・「陸側遮水壁の状況、第三段階の開始・・!?」

東電の824日の記者会見配布資料「陸側遮水壁の状況(第三段階)」とネットのNHKニュースからです。

 東電は「822日から、未凍結としていた2号機西側の一部について凍結を開始」として、全体の遮水壁凍結を目指す第三段階に入りました。

陸側遮水壁の状況(第三段階)

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地下水位・水頭状況

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地下水位観測井位置図と地中温度経時変化

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地中温度分布図

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 NHKニュースの『福島第一原発 「凍土壁」の最終凍結始まる』は「凍土壁」の内容や問題点を分かりやすく説明しているので載せておきます。

 ただ、「地下水の水位が下がりすぎて水位が逆転した場合、建屋の中の汚染水が外に漏れ出すおそれ・・」が言われていますが、「凍土壁」の海側遮水壁は内外の水位差がほとんど無い状態、場所によっては海側の方が高くなっています。10m盤といわれる護岸部は被圧地下水(下部【深部】粘土層内の地下水)の影響? で下部からの湧き上がりで水位が上がっている可能性があるのです。(ただし、これは私の個人的な見解です)

 つまり、「凍土壁」は全体を完全凍結させても、差ほどの効果がないかも知れず、東電が「凍土壁が完成すれば、建屋に流れ込んでいる1日およそ140トンの地下水を100トン以下まで減らせる・・」などと、たった40トンの地下水をいうのは「凍土壁」の効果に余程自信が無い証拠です。

『福島第一原発 「凍土壁」の最終凍結始まる

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福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱で、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、東京電力は安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を22日始めました。去年3月に最初の凍結が始まってから1年5か月たち凍土壁はようやく完成のめどが立ったことになります。

福島第一原発の「凍土壁」は、汚染水が増える原因となる建屋への地下水の流入を抑えるため、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下30度の液体を流して長さおよそ1.5キロの氷の壁を作るものです。

すべての部分を凍らせると建屋の周囲の地下水の水位が急激に下がり、汚染水が漏れ出すおそれがあったため、山側の幅7メートルの場所は凍らせずに残されていましたが、今月15日、原子力規制委員会は安全対策が整ったとして、この部分の凍結を認可していました。

これを受けて福島第一原発では、22日午前9時に3人の作業員が氷点下30度の液体を流す地下のパイプにつながる11か所のバルブを順次開き、残されていた部分の凍結が始まりました。凍土壁は、去年3月に最初の凍結を始めてから1年5か月たちようやく完成のめどが立ったことになります。

凍結にかかる期間について、東京電力はこれまでの実績を当てはめると2か月程度になるものの、地下水の流れが速いため、それより時間がかかる可能性があるとしています。

東京電力は、凍土壁が完成すれば、建屋に流れ込んでいる1日およそ140トンの地下水を100トン以下まで減らせるとしていて、規制委員会は効果を慎重に見極めることにしています。

原子力規制庁 汚染水の状況を監視

凍土壁の最後の凍結が始まったことについて、原子力規制庁の大熊一寛総務課長は「仮に建屋周辺の地下水の水位が下がると建屋内の汚染水が外に出てしまうので今後、しっかりと状況を監視していく」などと述べ、凍土壁の運用を慎重に確認していく考えを示しました。

一方、国費およそ345億円をかけて建設した凍土壁の費用対効果が明確でないという指摘については、事業者の東京電力などが検討するべきだとしたうえで、「規制委員会はあくまで原発の周辺の環境に影響を及ぼさないように監視する立場で、コメントすることはない」と述べました。

資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「万が一、地下水の水位が下がった場合の対応など、建屋から汚染水が漏れないよう対策をとっている。安定的に凍土壁を運用するとともに、さまざまな対策を組み合わせて汚染水対策の効果をあげていきたい」と話していました。

維持費は年間十数億円 問われる説明責任

福島第一原発では、1号機から4号機の建屋に流れ込む地下水の量を抑えるため、凍土壁を含む複数の対策を組み合わせて行っています。

このうち、平成26年には、建屋の上流側で地下水をくみ上げて、水質に問題がなければ水を海に排水する「地下水バイパス」を設けたほか、よくとしには、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策を始めました。

そして、去年3月からは、建屋の下流側から順次、凍土壁の凍結を始めました。東京電力によりますと、現在、99%の区間が凍っているということです。こうした複数の対策の効果で、建屋に流れ込む地下水の量は1日当たり400トンから140トンほどに抑えられているとしています。

しかし、凍土壁だけで地下水の流入を防ぐ効果がどれだけあるのか、東京電力は明らかにしていません。凍土壁の建設費用は345億円の国費で賄われ、凍結し続けるには、年間十数億円ほどの維持管理の費用がかかり、この費用は私たちの電気料金から賄われています。

東京電力は、凍土壁が完成すれば、1日当たり100トン以下まで建屋に流れ込む地下水を減らせるとしていて、凍土壁は、建屋内の汚染水の処理を終える計画の2020年ごろまで運用することにしていますが、効果がどれくらいあるのか、東京電力と国には、しっかりと説明することが求められます。

凍土壁は巨大な氷の壁

「凍土壁」は、廃炉に向けて大きな課題となっている汚染水対策の柱と位置づけられ、福島第一原発1号機から4号機の建屋の周りの地盤を凍らせる巨大な氷の壁です。

福島第一原発の1号機から3号機では、メルトダウンで溶けた核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に水を入れ続けていますが、この水が高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。さらに、建屋の山側からは、大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うためその量は増え続けています。

これに対して国と東京電力は平成25年、汚染水の増加を抑える対策をいくつか打ち出し、なかでも抜本的な対策の柱とされたのが凍土壁でした。凍土壁は、1号機から4号機の建屋全体を囲むように凍結管と呼ばれる鋼鉄のパイプおよそ1600本を深さ30メートルまで1メートル間隔で打ち込みます。そのパイプに氷点下30度の冷却液を流して土壌を凍らせる仕組みで、全長は1.5キロにおよびます。

3年前の平成26年から建設が始まり、去年3月から建屋の下流側から凍結を始め、これまでに99%の区間を凍結しました。国の専門委員会によりますと、これだけ大規模に長期間にわたって地盤を凍らせて作る壁は海外でも例がありません。

東京電力によりますと、これまでの実績では、地盤が凍るまでは2か月ほどかかっているということですが、まだ凍っていない区間に地下水が集中して流れ込んでいる可能性があり、完全に凍るまでにはさらに時間がかかるおそれもあります。

全面凍結までの経緯

凍土壁は、平成25年、国の専門委員会が建屋に流れ込む地下水を減らし、汚染水の増加を食い止める抜本的な対策として採用するよう提言し、国と東京電力が実施することを決めましたが、全面凍結に向かうまでは、う余曲折がありました。

凍土壁の採用については、その効果を疑問視する声もありました。しかし、コンクリートなどの巨大な壁を地中に設けた場合、トラブルがあると後戻りができないのに対し、凍土壁は、凍結をやめれば現状復帰できることなどから、採用が決まりました。

建設工事は平成26年6月に始まり、去年2月に設備は完成しましたが、東京電力と原子力規制委員会の間で凍土壁の運用に伴うリスクへの対策を巡って意見が対立しました。

原子炉建屋などにたまっている汚染水の水位は、周囲の地下水より低く保たれています。もし地下水の水位が下がりすぎて水位が逆転した場合、建屋の中の汚染水が外に漏れ出すおそれがあります。

東京電力は、少しでも早く汚染水の増加を抑えたいとして、凍土壁全体を一気に凍らせる方針を示しました。これに対して規制委員会は、汚染水が建屋の外へ漏れ出さないようにする対策を先に施すべきだとしました。

結局、東京電力が規制委員会に従う形で、建屋の下流側から段階的に凍結を進めるとする計画を示し、去年3月に凍結が始まりました。

ただ、建屋の中の汚染水が漏れ出すリスクへの対策は十分、説明されていないとして、山側の幅7メートルほどの区間は凍らせずに残されていました。

その後、東京電力は緊急時の対応などを説明し、今月15日、規制委員会が残りの区間を凍結することを認可しました。凍土壁は最初の凍結から1年5か月がたって、ようやく完成に向けて動き出しました。

課題と対策

原子炉建屋などにたまっている汚染水の水位は、周囲の地下水より低く保たれています。これは、汚染水が建屋の外へ漏れ出すのを防ぐためです。ただ、凍土壁が完成し、建屋周囲の地下水の水位が下がりすぎて水位が逆転した場合、汚染水が外に漏れ出すおそれがあります。

このため、地下水位の厳重な監視が必要で、建屋周辺の計器で水位を常に監視することや、水位が急激に下がった場合、建屋の中の汚染水を移送したり、周辺の井戸に水を入れて地下水の水位を上げたりする対策を行うとしています。

ただ、今月2日には、井戸を掘る工事の影響で、地下水をくみ上げている別の井戸の地下水位が一時急激に下がり、建屋の中の汚染水の水位が井戸の水位より高くなるなど、地下水がどのように変化するかを完全に把握することは難しいのが現状です。

東京電力には、いざというとき、計画どおりに建屋の中の汚染水の移送など対策が取れるかどうかが課題となります。

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2017年8月23日 (水)

騙されてはいけない1509―今起こっている福島原発事故・「サブドレンNo.51水位低下に関するメカニズム(連通性確認試験の結果)・・!?」

 東電の821日の記者会見配布資料「福島第一原子力発電所サブドレンNo.51水位低下に関するメカニズム(連通性確認試験の結果)について」からです。

 東電は「82日にサブドレンNo.51において水位低下を示す警報が発生した。同時間帯に、サブドレンNo.51の近傍でサブドレン増強(新No.215)のためのケーシング掘削作業を行っていた。水位の変動と掘削作業の時間から、No.51から新No.215へ水が流れたことが原因として推定された。そのため、No.51と新No.215にて連通性確認の試験を810日に実施・・という話の結果報告で、結論っから言うと「ケーシング掘削作業がサブドレンNo.51の水位に影響することを確認」としていますが、何か? 無理やりのこじつけ感が否めないものとなっています。注)こじつける:関係のない物事を無理に理由をつけ関係づける。また、無理に理屈づける。

報告のメイン部分

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 つまり、「No.51から新No.215への明確な流入は確認できなかったものの、ケーシングの動きに連動してNo.51と新No.215の水位が変動した。」という程度、近傍でケーシングを動かせば連通していなくとも多少の変動はあるもので、「流入は確認できなかった」が本当のところです。

 まず、変? に思うのは連通管と新No.215の距離を短く見せようとしている伏しがあるのと連通管の先が「地盤改良体施工時に一部閉塞の可能性あり」を説明図だけに小さく載せていることです。

連通管の先が「地盤改良体施工時に一部閉塞の可能性あり」

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 問題の連通管は直径15cmの有孔管ですが埋戻し土(砂質土)で埋められていて新No.215まで1.7mもあり、急に水位が下がるほどの連通性は考えられんません。

連通管は新No.215まで1.7

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 報告された、その他サブドレン関連資料ですが、「8月2日の水位変動と作業の関係性」の図を見るとNo.51の水位は1分もかからず約2mも急激に下がっています。

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 別紙資料は、まず、「水位計巻き込み(データ欠損)」ばかりが気になるのですが、何処がケージングの動きにNo.51の水位が連動しているのか意味不明の図です。

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